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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJ0X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電解株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


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回次第2期第3期第4期第5期第6期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)--6,239,81711,374,80015,281,400
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△2,3868,239452,554768,440845,817
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△3,3367,289849,428442,210564,302
資本金(千円)100,000100,000100,000100,000143,937
発行済株式総数(株)2,4002,4002,4002,4007,250,000
純資産額(千円)2,233,4392,240,7283,074,7373,499,0774,101,142
総資産額(千円)4,438,2524,245,21711,674,39111,554,63616,293,422
1株当たり純資産額(円)930,599.82311.21427.05485.98565.67
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)-----
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△1,390.231.01117.9861.4277.96
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)50.352.826.330.325.2
自己資本利益率(%)-0.332.013.514.8
株価収益率(倍)----46.1
配当性向(%)-----
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)--197204206
〔34〕〔37〕〔40〕
株主総利回り(%)-----
(比較指標: ― )(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----5,620
最低株価(円)----1,967

(注) 1.当社は、旧日本電解の株式を保有し、事業活動等を管理する持株会社であったため、第2期及び第3期の売上高及び従業員数の記載はありません。
2.当社は2019年10月1日付で、旧日本電解を吸収合併し、同社の電解銅箔製造事業、資産、負債並びに権利義務の一切を承継しました。第4期の売上高や各段階利益は、合併期日前の持株会社としての経営成績と合併期日以降の電解銅箔製造事業の経営成績を合算して表示しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第2期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
5.第2期から第5期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で表示しております。
8. 第2期から第6期までの株主総利回り及び比較指標については、当社は2021年6月25日に東京証券取引所マザーズ市場(現・グロース市場)に上場したため、記載しておりません。
9.第3期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。なお第2期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場(現・グロース市場)における株価を記載しております。ただし、当社は2021年6月25日に同取引所に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。
11.当社は、2021年4月23日付で普通株式1株につき3,000株の株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
12.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用しており、第6期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36698] S100OJ0X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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