ＴＲＥホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役会長 執行役員	松岡直人	1949年4月20日生	1972年 4月 三菱商事(株) 入社 1999年 4月 上野鉄鋼(株) 代表取締役社長 2004年 4月 (株)メタルワン建材(現エムエム建材(株))代表取締役社長 2009年 4月 (株)メタルワン 代表取締役社長兼CEO 2015年 9月 スズトクホールディングス(株)(現リバー(株)) 代表取締役社長 2016年 9月 HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD. Director 2018年 5月 リバーホールディングス(株)(現リバー(株)) 代表取締役社長 執行役員 2021年10月 (株)タケエイ 取締役(現任) 2021年10月 当社 代表取締役会長 執行役員(現任) 2022年 6月 (一財)TRE SDGs推進財団 代表理事(現任) 2022年 7月 リバー(株) 代表取締役社長(現任)	(注)2	10
代表取締役社長 執行役員	阿部光男	1960年6月29日生	2016年 3月 (株)りそな銀行 常務執行役員退任 2017年 3月 りそな決済サービス(株) 代表取締役社長退任 2017年 4月 (株)タケエイ 入社 執行役員経営企画本部副本部長 2018年 1月 同社 執行役員営業本部副本部長兼関連事業部長 2018年 6月 同社 取締役 常務執行役員経営企画本部長 2019年 6月 同社 代表取締役社長(現任) (株)T・Vエナジーホールディングス 代表取締役 2020年 4月 (株)T&Hエコみらい 代表取締役 2021年 1月 (株)TEC武隈 代表取締役(現任) 2021年 9月 リバーホールディングス(株)(現リバー(株)) 取締役 2021年10月 当社代表取締役社長 執行役員(現任) 2023年 4月 リバー(株) 取締役(現任) 2023年 6月 (株)グリーンアローズホールディングス 代表取締役(現任)	(注)2	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	鈴木孝雄	1941年9月25日生	1968年 4月 (株)鈴木徳五郎商店(現リバー(株)) 入社 1973年 4月 同社 取締役 1978年 7月 同社 常務取締役 1985年 4月 同社 代表取締役社長 1996年 6月 (一社)日本鉄リサイクル工業会 会長 2002年 1月 メタルリサイクル(株)(現リバー(株)) 取締役会長 2003年12月 中田屋(株)(現リバー(株)) 代表取締役会長 2006年 4月 (株)鈴徳(現リバー(株)) 代表取締役会長 2007年 7月 スズトクホールディングス(株)(現リバー(株))設立 代表取締役社長 2013年 9月 同社 代表取締役会長 2015年12月 メジャーヴィーナス・ジャパン(株) 代表取締役会長 2021年 4月 ベステラ(株) 社外取締役(現任) 2021年10月 当社 取締役(現任) 2023年 4月 リバー(株) 代表取締役会長(現任)	(注)2	800
取締役	三本守	1947年6月10日生	1977年 3月 武栄建設興業(株)(現(株)タケエイ) 取締役 1983年 6月 同社 代表取締役社長 2006年 8月 (株)門前クリーンパーク 代表取締役(現任) 2007年 9月 (株)グリーンアローズホールディングス 代表取締役 2010年 6月 (株)タケエイ 代表取締役会長(現任) 2020年 5月 (一財)タケエイSDGs推進財団 (現 (一財)TRE SDGs推進財団) 代表理事 2021年10月 当社 取締役(現任)	(注)2	2,046
取締役 (監査等委員)	金井昭	1953年10月5日生	1977年 4月 (株)協和銀行(現 (株)りそな銀行) 入社 2007年12月 (株)りそな銀行 退社 2013年10月 第一生命保険(株) 退社 2014年 1月 (株)タケエイ 入社 2014年 4月 同社 監査部長 2017年 6月 同社 監査役(現任) 2023年 6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	4
取締役 (監査等委員)	大村扶美枝	1958年7月13日生	1994年 4月 ブレークモア法律事務所 入所 1996年10月 坂井秀行法律事務所 入所 2006年 6月 市ヶ谷国際法律事務所(現新堂・松村法律事務所)(現任) 2015年 6月 カーリットホールディングス(株) 社外取締役 2019年 9月 リバーホールディングス(株)(現リバー(株)) 社外監査役 2021年10月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 (監査等委員)	末松広行	1959年5月28日生	1983年 4月 農林水産省 入省 2002年 3月 総理大臣官邸 内閣参事官 2006年10月 農林水産省 大臣官房環境政策課長 2007年 7月 同省 大臣官房企画評価課長 2008年 4月 同省 大臣官房食料安全保障課長 2009年 4月 同省 大臣官房政策課長 2010年 7月 同省 林野庁林政部長 2014年 4月 同省 関東農政局長 2015年 7月 同省 農村振興局長 2016年 6月 経済産業省 産業技術環境局長 2018年 7月 農林水産省 農林水産事務次官 2020年10月 次世代産業研究所(株) 代表取締役(現任) 2021年 1月 東京農業大学農生命科学研究所(現:東京農業大学総合研究所) 特命教授(現任) 2021年 6月 SBIホールディングス 社外取締役(現任) 2021年10月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年12月 ネクシィーズグループ(株) 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	荒牧知子	1968年11月7日生	1991年10月 センチュリー監査法人 入所 1995年 3月 公認会計士登録 1999年 7月 通商産業省 通商政策局地域協力課 出向 2002年 5月 日本アイ・ビー・エム(株) 入社 2006年 2月 荒牧公認会計士事務所 所長(現任) 2006年 4月 税理士登録 2008年 6月 (株)三城ホールディングス 監査役 2015年 6月 同社 取締役IR担当 2015年12月 サコス(株) 監査役 2018年 6月 エクシオグループ(株) 社外取締役(現任) 2022年 3月 富士ソフト(株) 社外取締役(現任) 2023年 1月 総務省情報通信審議会委員(現任) 同審議会電気通信事業政策部会委員(現任) 同審議会郵政政策部会委員(現任) 2023年 6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					2,877

(注) 1.大村扶美枝、末松広行及び荒牧知子は社外取締役であります。
2.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は7名で、代表取締役会長執行役員松岡直人、代表取締役社長執行役員阿部光男、執行役員経営管理本部長上川毅、執行役員経営企画本部長大島伊貢、執行役員経営管理本部西原礼、執行役員経営管理本部副本部長井上秀敏及び執行役員経営企画本部副本部長山下勇一郎であります。

② 社外取締役(監査等委員)の状況
イ. 社外取締役(監査等委員)と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。社外取締役(監査等委員)は、全員を独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
末松広行氏が代表取締役を務める次世代産業研究所(株)と当社子会社の(株)タケエイは経営に関するコンサルティング業務委託契約を締結し、取引がございますが、その取引額は僅少であります。

ロ. 社外取締役(監査等委員)が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

ハ. 社外取締役(監査等委員)の独立性基準
当社は、当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、監査等委員である社外取締役(以下、「社外役員」と総称する)が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えております。当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。
1.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(※1)(過去10年間において本項に該当していた者を含む)
2.当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)
3.当社グループの主要な取引先(※3)又はその業務執行者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)
4.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者(過去5年間において本項に該当していた者を含む)
5.現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計監査人の社員である者、または最近3年間において、当社またはその子会社の監査業務を担当していた社員
6.当社グループから多額(※4)の金銭その他財産を得ている専門的サービス提供者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)
7.当社グループから多額の寄付(※5)を受けている者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)
8.社外役員の相互就任関係(※6)となる他の会社の業務執行者
9.近親者(※7)が、上記1から8までのいずれか(5及び6を除き、重要な者(※8)に限る)に該当する者
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人をいう。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対し製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が相手方の連結売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。
※3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が当社グループの連結売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。
※4 多額とは、当該専門家が当社グループの収受している対価(役員報酬を除く)が年間10百万円を超える場合をいう。
※5 多額の寄付とは、当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者をいう。
※6 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
※7 近親者とは、配偶者及び2親等以内の親族をいう。
※8 重要な者とは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる業務執行者をいう。

ニ. 社外取締役(監査等委員)の選任状況に関する当社の考え方
大村扶美枝氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識と高い見識を有しており、当社取締役会の透明性向上及び監督機能強化がより推進されることを期待し、監査等委員である社外取締役に指名しております。末松広行氏は、長年培われた経験から、経済・政策動向や法令等に関する高い見識及び専門的な知識を有し、当社の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上に繋がることを期待し、監査等委員である社外取締役に指名しております。荒牧知子氏は、公認会計士として培われた専門的な知識と豊富な実務経験を有しており、取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上に貢献いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役に指名しております。


③ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、原則として取締役会に毎回出席して、内部監査の報告、内部統制部門の報告、監査報告を定期的に受けることにより課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査による監査結果を受け、相互補完的な監査が実施できるように連携を図っております。具体的には、監査法人の実施する期末決算における監査等委員会への監査結果報告に内部監査室長が同席しているほか、各四半期決算レビュー結果等の情報を監査等委員会と内部監査室が共有するなど、適宜それぞれの監査に必要な監査情報の交換を行っております。
内部監査室は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、適正な監査を行っております。また、監査等委員は、内部監査室のほか、内部統制部門からも情報を収集することにより十分な監査を行っております。