ヤマエグループホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
食品関連事業	1,977	〔7,341〕
糖粉・飼料畜産関連事業	179	〔31〕
住宅・不動産関連事業	850	〔93〕
その他	901	〔555〕
全社(共通)	769	〔133〕
合計	4,676	〔8,153〕

(注) 1 従業員数は就業人員(当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(各月末人員の平均)を外数で記載しております。
2 臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4 前連結会計年度に比べ従業員数が831名、臨時従業員数が4,744名増加しておりますが、主として2022年8月31日に日本ピザハット・コーポレーション株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社及びその子会社2社を連結の範囲に含めたことにより従業員数が432名、臨時従業員数が4,621名増加したこと及び、2022年7月1日にFCPロジスティクス株式会社(現YGL株式会社)の発行済株式の全てを取得し、同社及びその子会社3社を連結の範囲に含めたことにより従業員数が253名増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
53	〔―〕	43.8	1.4	6,547

(注) 1 当社従業員は、主に連結子会社であるヤマエ久野株式会社からの受入出向者であります。なお、従業員数には、ヤマエ久野株式会社からの兼任出向者を19名含んでおります。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(各月末人員の平均)を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、連結子会社から支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 当社は、純粋持株会社として、全社(共通)の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数内訳を記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

現在、連結子会社である株式会社カネシメイチにおいては労働組合が結成されており、全日本海員組合に加盟しております。2023年3月31日現在の組合員数は20名であります。
また、当社及び他の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下、女性活躍推進法という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)(以下、育児介護休業法という。)における公表義務がないことから、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、記載しておりません。

② 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%) (注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
ヤマエ久野 株式会社	1.5	11.0	56.8	64.0	80.6	(注3)
高千穂倉庫 運輸株式会社	0.0	8.0	53.0	77.9	82.6	-
株式会社 デリカフレンズ	0.0	16.0	63.0	70.9	90.9	-
フィット 株式会社	5.9	15.0	39.1	85.3	67.4	-
ハイビック 株式会社	0.0	0.0	65.6	66.2	47.4	-
双葉産業 株式会社	12.5	-	99.2	68.6	113.5	-
日本ピザハット株式会社	5.4	0.0	57.6	78.4	82.3	-
株式会社 栄住産業	4.4	16.0	73.2	77.4	67.4	-
ヤマエレンタ リース株式会社	12.5	100.0	92.0	90.5	98.1	-
株式会社 惣和	33.3	100.0	76.6	86.2	104.9	-
株式会社 TATSUMI	19.2	-	-	-	-	-
株式会社 ワイテック	-	-	87.2	86.8	69.4	-
九州栄孝 エキスプレス 株式会社	-	0.0	-	-	-	-
株式会社 河内屋ジェノス	0.0	0.0	61.9	71.7	74.3	-

(注) 1 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。なお、女性活躍推進法の公表項目として選択していない場合は「-」を記載しております。
2 育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、小数第1位以下を切り捨てしております。なお、対象者がいない場合及び女性活躍推進法の公表項目として選択していない場合は「-」を記載しております。
3 ヤマエ久野株式会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異の計算には、当社への派遣出向者を含めております。