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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3ZN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究所では、過去から培ってきた技術の進化拡大を通し、競争力ある製品群の創出に取組んでおります。ファインケミカル事業部、マテリアル・ソリューション事業部、及びヘルスサポート事業部が一体となったマーケティング活動により顧客ニーズを的確に把握し、当社グループのコア技術である臭素化、ヨウ素化や各種有機合成技術、精製技術を駆使することで、顧客ニーズに合った製品の早期開発を行っております。一方、臭素化学懇話会やヨウ素学会等の学会活動や種々の公的研究開発法人及び国立大学法人等との共同研究を通じ、先端技術等のシーズ育成にも努めております。
また当社グループが運営する郷分ラボ、富山ラボ、湘南ラボ及び昨年開設した浜松ラボでは、事業領域の拡大と自社製品・自社技術開発の活性化を目的として、より一層活発的な開発を進めております。これら研究開発環境の整備とともに、新しい事業及び当社グループにおける強みの創出に挑戦していきます。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の主要課題及び施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は340百万円となっております。
(1) ファインケミカル事業
医薬中間体開発については、技術優位を意識したプロセス開発と工業化検討を推進し、受託品開発・自社製品開発を行っております。受託品開発においては、グローバル展開品2品目(がん関連医薬品原料、婦人科領域治験薬中間体)を中心に実機生産を繰り返し、定常生産実現に向けた開発を推進しております。また、自社製品開発においては、酸化剤として利用される超原子価ヨウ素化合物のパイロット試作を実施して課題の抽出・対策を施し、スケールアップ生産に向けた開発を推進しております。
電子材料の中間体については、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進しております。例えば、フラットパネルディスプレイ分野における有機EL部材といった、高付加価値化合物の骨格構成に有用な臭素化合物、ヨウ素化合物及び異種ハロゲン化合物の開発や、それらを利用した高次化合物の開発を積極的に進めております。また、培った開発技術については半導体分野や光学材料分野等その他分野へ展開していくことも推進しており、半導体分野の高次化合物におけるパイロット試作を実施しております。
当事業に係る研究開発費は209百万円であります。
(2) 難燃剤事業
バイオマス素材を活用した材料開発においては、トクラス株式会社よりWPC(ウッド・プラスチック・コンポジット)事業を譲り受け、浜松ラボを開設しました。新設ラボとのコラボレーションにより機能性WPCの研究開発を加速させ、早期事業化に向けた活動を推進しております。また、一昨年度より参画した研究コンソーシアム「高機能リグニン」において、引き続き改質リグニン系次世代バイオベース材料の開発に取組んでおります。加えて、プラスチック用難燃剤として環境調和型ポリマータイプ難燃剤「ポリマーナ®」シリーズの市場開発も継続しており、整備した機能評価体制を活用することで先端分野における難燃・不燃化に向けた研究開発の加速に取組んでおります。これらの研究開発活動を推進するため、関連する国内研究機関への研究員派遣や大学法人・公的研究機関等と複数の共同研究・共同開発を実施しております。
当事業に係る研究開発費は118百万円であります。
(3) ヘルスサポート事業
無機薬品については、「医薬用途向け無機塩化物の川下化製品」の開発活動を積極的に継続実施しております。
また、ヘルスサポート事業における新規事業展開の一環として、広島大学大学院医系科学研究科(歯)の二川浩樹教授と共同開発(特許取得)した、持続型の固定化抗菌成分「Etak®」及び本成分を含有した新規の除菌・抗菌コーティング剤「Etak®セーフティーコート®」の市場拡大に向けた用途開発に関して積極的に取組んでおります。
なお、「Etak®」は広島大学のベンチャー企業である株式会社キャンパスメディコの登録商標です。
当事業に係る研究開発費は13百万円であります。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36769] S100R3ZN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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