ウェルネオシュガー株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、円安基調が持続し、大企業を中心として企業収益や株価は回復基調で推移しましたが、消費税増税の影響に夏場の天候不順、円安による輸入物価の上昇が加わり、個人消費の回復には鈍さが見られました。
海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限)において1ポンド当たり17.77セントで始まり、5月中旬に今期高値となる18.28セントをつけた後、現物需要の弱さによる世界的供給過剰感が相場を圧迫し、9月中旬には13.32セントまで下落しました。10月には投機筋の買い戻しに一時17.20セントまで値を戻しましたが、タイ・インドでの砂糖生産量の上方修正や原油価格の下落、またブラジル通貨レアル安の進行等を背景に再度下落に転じ、3月には今期安値11.91セントまで下落し、11.93セントで当期を終了しました。
一方、国内精糖市況(日本経済新聞掲載、東京)につきましては、粗糖相場の下落と円安が相殺し、国内精糖メーカーの原料調達コストが安定して推移したことから、前期末から変わらず上白糖1kg当たり185～186円で当期を終了しました。
このような状況の下、砂糖その他食品事業につきましては、第1四半期には家庭用砂糖を中心に消費税増税に対する先取り需要の反動を受け、第2四半期には飲料向け液糖などが最盛期における天候不順から振るいませんでした。さらに第4四半期は、前年の消費税増税に対する先取り需要の影響から前年を下回る販売実績となり、累計では前年を下回る販売実績となりました。一方、固定費を中心とする原価低減が進み、減益幅の抑制に寄与しました。
その結果、売上高は46,292百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は2,443百万円(同3.7%減)となりました。
その他の事業につきましては、ドゥ・スポーツプラザを運営する健康産業事業は、女性専用や24時間営業などの特化店や小型店の台頭により競争が激化する中、事業の分社化および人事制度の抜本改革、成長に向けた新たな投資を実施し、増収増益を確保しました。また、冷蔵倉庫事業は、コンビニ向けの氷の取扱い等が堅調に推移し、増収増益となりました。一方、港湾運送事業は、輸入合板の荷動きが悪く減収となりましたが、コスト削減により小幅な減益に留まりました。
その結果、売上高は3,449百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は400百万円(同16.4%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は49,741百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は2,844百万円(同1.3%減)となりましたが、営業外損益におきまして、受取配当金が56百万円、持分法投資利益が139百万円それぞれ増加し、経常利益は3,290百万円(同3.9%増)となりました。特別損失として、健康産業事業の会社分割に伴う特別退職金398百万円、スティックシュガー等二次製品の生産体制合理化・再構築に伴う八尾センター(大阪府八尾市)敷地の減損損失393百万円を計上し、当期純利益は1,636百万円(同15.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,905百万円減少し、2,398百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,114百万円となりました。
主なものは、税金等調整前当期純利益2,461百万円、減価償却費858百万円、減損損失393百万円、持分法による投資損益△343百万円、法人税等の支払額△1,179百万円、ならびに売上債権、たな卸資産、仕入債務、その他流動資産およびその他流動負債の増減88百万円です。
なお、前期に比べ2,338百万円の減少となりました。
主なものは、税金等調整前当期純利益の減少△644百万円、減損損失の増加393百万円、持分法による投資損益の増加△139百万円、法人税等の支払額の増加△505百万円、ならびに売上債権、たな卸資産、仕入債務、その他流動資産およびその他流動負債の増減△1,329百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,467百万円の支出となりました。
主なものは、余資の運用である有価証券の純増減額△2,350百万円、投資有価証券の取得△1,367百万円です。
なお、前期は6,449百万円の支出であり、主なものは、余資の運用である有価証券の純増減額△6,150百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、552百万円の支出となりました。
主なものは、配当金の支払額△442百万円です。
なお、前期は505百万円の支出であり、主なものは、配当金の支払額△442百万円です。