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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P9L2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Geolocation Technology 役員の状況 (2022年6月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長山本 敬介1974年2月12日生1992年4月 陸上自衛隊入隊
1996年3月 同隊任期満了
1996年4月 有限会社クリエイト(現 静岡インターネット株式会社)入社
2000年2月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)
2016年12月 株式会社エレファント代表取締役就任(現任)
2019年6月 特定非営利活動法人ふじのくに情報ネットワーク機構理事就任(現任)
2021年10月 一般社団法人静岡イノベーションベース理事就任(現任)
(注)3466,400
取締役
管理部長
藤田 浩1971年5月17日生1996年4月 ひばり税理士法人入社
2003年7月 タワーレコード株式会社入社
2006年1月 株式会社サンスリー入社
2007年4月 株式会社ジェーピーツーワン入社
2015年4月 株式会社ジェナ(現 HiTTO株式会社)入社
2016年10月 当社入社 管理部管理課長
2022年9月 取締役就任 管理部長(現任)
(注)3-
取締役
技術開発部長
杉﨑 厚哉1967年2月15日生1990年4月 富士通株式会社入社
2021年9月 当社入社
2022年7月 技術開発部第2課長
2022年9月 取締役就任 技術開発部長(現任)
(注)3-
取締役
営業部長
藤田 耕一1967年11月14日生1991年4月 日本タイムシェア株式会社(現 TIS株式会社)入社
2006年1月 インフォテック株式会社入社
2010年1月 株式会社来夢多入社
2011年4月 株式会社ジェーエムエーシステムズ入社
2013年9月 インヴェンティット株式会社入社
2022年6月 当社入社 営業部営業企画課長
2022年9月 取締役就任 営業部長(現任)
(注)3-
取締役古川 憲司1956年2月24日生1978年4月 コンピューターサービス株式会社(現 SCSK株式会社)入社
1991年9月 株式会社シー・エス・ケイ総合研究所出向
2000年2月 同社 取締役就任
2001年8月 株式会社シーアールアイ・ミドルウェア(現 株式会社CRI・ミドルウェア)取締役就任
2010年3月 同社 代表取締役社長就任
2013年4月 同社 代表取締役会長就任
2015年6月 株式会社ベリサーブ 社外取締役就任
2020年12月 株式会社CRI・ミドルウェア 顧問就任
2022年9月 当社取締役就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常勤監査役吉原 明雄1961年10月12日生1983年4月 有限会社武藤産業入社
1985年8月 ダイヤオフィスシステム株式会社入社
1990年4月 千代田情報機器株式会社(現 株式会社アイティフォー)入社
2011年2月 税理士登録
2011年3月 吉原明雄税理士事務所開設 所長就任(現任)
2012年11月 株式会社白鳩監査役就任
2014年9月 株式会社アイ・シー・アール監査役就任
2016年4月 当社監査役就任(現任)
(注)44,000
監査役茂田井 純一1974年3月19日生1996年4月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
1998年4月 公認会計士登録
2005年9月 クリフィックス税理士法人入所
2006年3月 税理士登録
2006年6月 株式会社スタートトゥデイ(現 株式会社ZOZO)監査役就任(現任)
2008年12月 株式会社アカウンティング・アシスト設立 代表取締役就任(現任)
2009年9月 株式会社ECナビ(現 株式会社CARTA HOLDINGS監査役就任(現任)
2015年3月 株式会社ビジョン監査役就任(現任)
2016年4月 当社監査役就任(現任)
2017年3月 Find Japan株式会社監査役就任(現任)
2017年12月 株式会社音楽館監査役就任(現任)
2018年11月 株式会社スポカレ監査役就任(現任)
2020年3月 株式会社レックスアドバイザーズ監査役就任(現任)
2020年6月 株式会社JUNTENBIO監査役就任(現任)
2021年1月 MIRAI-LABO株式会社取締役監査等委員(現任)
2021年6月 gooddaysホールディングス株式会社取締役就任(現任)
(注)44,000
監査役小川 基幸1964年8月21日生1988年4月 住友商事株式会社入社
2006年10月 弁護士登録 影山法律特許事務所入所
2011年12月 小川基幸法律事務所開設 代表就任(現任)
2020年9月 当社監査役就任(現任)
(注)4-
474,400
(注)1.取締役 古川憲司は、社外取締役であります。
2.監査役 吉原明雄及び茂田井純一ならびに小川基幸は、社外監査役であります。
3.2022年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年11月2日開催の臨時株主総会の終結の時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長山本敬介の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社エレファントが所有する株式数を含んでおります。

②社外役員の状況
当社では、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを社外役員の
独立性の基準としております。また、社外役員の選任につきましては、会社法上の要件に加え、証券取引所の独
立役員の規定を参考にしております。
本書提出日現在において、当社は社外取締役を1名、社外監査役を3名選任しております。
社外取締役の古川憲司は、上場企業の代表取締役社長等の経験があり、企業経営に関する幅広い見識と豊富な経験から当社業務執行全般にわたる助言・提言をいただけることを期待して選任をしております。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。同氏は、本書提出日現在、当社株式は保有しておりません。
社外監査役の吉原明雄は、税理士として財務及び会計に精通しており、その経験と知見に基づく助言・提言を期待して選任しております。同氏は、当社株式を2,000株保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、その他、当社と同氏との間で人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の茂田井純一は、公認会計士として、また、数多くのベンチャー企業や上場企業の監査役を務めており、会計に関する知識や幅広い業種での経験に基づく客観的、中立的な立場から当社の業務執行の適切な監督を期待して選任しております。同氏は、当社株式を2,000株保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、その他、当社と同氏との間で人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の小川基幸は、弁護士として培ってきた知識や経験ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社の業務執行体制に関する法律面からの適切な監査を期待して選任しております。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。同氏は、本書提出日現在、当社株式は保有しておりません。

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外役員の選任に際しては、独立性について当社としての具体的な基準は定めておりませんが、客観的及び中
立的な経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮したうえで、一般株主と利益相反の生じる恐れ
のない者を選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は全員、常勤役員で構成し原則毎週1回開催される常勤役員会(幹部会*)
の議事録を当該会議開催後速やかに閲覧しており、適宜質問や詳細な説明を求め、議事内容に意見を具申するこ
とで、常勤役員の会社経営を監督しております。
当社監査役会は全員が社外監査役であり、監査役会は会計監査人より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。
監査役会は、内部監査担当者より、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、
情報及び意見の交換を行っております。
また、監査役会は、定期的に会計監査人及び内部監査担当者を招聘して三様監査連絡会を開催しており、それ
ぞれの監査計画と職務の遂行状況及びその結果について報告を受け、相互に情報及び意見の交換を実施して連携
を図っており、内部統制部門との関係については、内部監査担当者より期中において内部統制の進捗が監査役会
へ報告されるとともに、内部統制に関する質疑応答・助言を監査役会において適宜行い、連携強化に努めており
ます。

*(注)常勤役員会(幹部会)は、常勤役員のスケジュール確認や各部署で起こったイベントや商談について情
報を相互に開示する目的で開催される打ち合わせであり、取締役会とは異なり、それ自体が決裁機能を
有する会議体ではありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36312] S100P9L2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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