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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZYP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社レナサイエンス 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


メニュー沿革


回次第20期第21期第22期第23期第24期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
事業収益(千円)-72,014209,802139,333100,545
経常損失(△)(千円)△150,515△183,802△90,728△241,769△333,839
当期純損失(△)(千円)△150,944△184,095△100,054△254,292△335,797
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)496,175496,17590,0001,036,8081,036,808
発行済株式総数(株)32,73032,73032,83012,711,70012,711,700
純資産額(千円)805,682621,587561,5332,200,8571,865,059
総資産額(千円)813,7031,012,6461,066,6322,438,0282,274,818
1株当たり純資産額(円)24,616.0363.3057.01173.14146.72
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)-----
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失金額(△)(円)△4,682.64△18.75△10.19△22.33△26.42
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)99.061.452.690.382.0
自己資本利益率(%)-----
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△178,313△89,255△230,492△284,641
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△380,697△1,719△296232
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-380,000135,6501,591,662110,371
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)-600,269644,9442,005,8161,831,780
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人数〕
(名)710743
〔1〕〔2〕〔1〕〔1〕〔1〕
株主総利回り(%)----100.4
(比較指標:東証グロース指数)(%)(-)(-)(-)(-)(96.4)
最高株価(円)---1,046523
最低株価(円)---385286


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第20期はアップフロント収入等が得られなかったことから、事業収益を計上しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第20期から第22期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。第23期及び第24期の株価収益率は、当期純損失のため、記載しておりません。
6.第20期から第24期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
7.第22期の資本金減少は、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、2021年2月20日の臨時株主総会の決議に基づき、減資を行ったことによるものであります。なお、減資により振り替えたその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補しております。
8.第21期から第24期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。なお、第20期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらについては当該監査を受けておりません。
9.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載をしておりません。
10.当社は、第21期からキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第20期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
11.〔 〕内は臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員)の年間平均雇用人員であり、外数であります。
12.当社は、2018年8月9日開催の取締役会決議により、2018年9月1日付で普通株式1株につき200株の分割を行っております。当該株式分割が、第20期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
13.当社は、2021年5月13日開催の取締役会決議により、2021年6月1日付で普通株式1株につき300株の分割を行っております。当該株式分割が、第21期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
14.第20期から第23期の株主総利回り及び比較指標は、2021年9月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第24期の株主総利回り及び比較指標は、2022年3月期末を基準として算定しております。
15.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2021年9月24日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
16.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号、2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期及び第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36825] S100QZYP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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