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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10050Q6

有価証券報告書抜粋 サノヤスホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,461百万円減少し、41,285百万円となった。これは主に現金及び預金が2,851百万円、仕掛品が201百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が4,793百万円減少したこと等によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて599百万円増加し、26,874百万円となった。これは主に、有形固定資産が1,437百万円減少したものの、投資有価証券が1,390百万円、のれんが448百万円それぞれ増加したこと等によるものである。

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,035百万円増加し、31,449百万円となった。これは主に前受金が1,841百万円、資産除去債務が267百万円減少したものの、短期借入金が3,957百万円、支払手形及び買掛金が1,239百万円、受注工事損失引当金が204百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5,859百万円減少し、18,558百万円となった。これは主に、長期借入金が5,604百万円、退職給付に係る負債が638百万円それぞれ減少したこと等によるものである。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて962百万円増加し、18,152百万円となった。これは主に、新造船受注に関する為替変動リスクをヘッジしたことに対する繰延ヘッジ損失の計上による1,185百万円、加藤精機㈱の完全子会社化等による少数株主持分の減少754百万円といった純資産の減少要因が生じたものの、利益剰余金が2,104百万円、その他有価証券評価差額金が734百万円それぞれ増加したこと等によるものである。


(2)経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度における売上高は、造船事業においては新造船事業は82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー3隻、104千重量トン型並びに117千重量トン型ハンディケープ・バルクキャリアー3隻及びチップ船2隻の合計8隻を完成・引渡し、円安影響もあって前連結会計年度対比微増となり、改修船・LPG船用タンク製造事業及びプラント事業の売上伸張を加えて前連結会計年度対比1,939百万円増加、陸上事業においても前連結会計年度対比305百万円増加したことにより、レジャー事業における前連結会計年度対比265百万円の減少を補って、前連結会計年度比2,009百万円(4.3%)増加の48,706百万円となった。

(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、造船事業においては円安影響による増収効果があったものの、将来の主要船型である89千重量トン型ポストパナマックス・バルクキャリアーの新規受注に際して受注工事損失引当金の計上を行ったことにより前連結会計年度対比915百万円減少したことを主因として、前連結会計年度比1,084百万円(32.3%)減少の2,270百万円となった。

(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前述の営業利益に加え受取利息・受取配当金等による営業外収益が458百万円、支払利息等による営業外費用が539百万円となったことから、前連結会計年度比1,213百万円(35.7%)減少の2,189百万円となった。

(特別損益)
当連結会計年度において特別利益として396百万円を計上している。これは、負ののれん発生益249百万円等である。一方、特別損失として595百万円を計上している。これは主に、減損損失343百万円等である。

(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少に伴い、前連結会計年度比167百万円(7.8%)減少の1,990百万円となった。一方、当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度において行った繰延税金資産の取崩がなかったため、前連結会計年度比767百万円(79.0%)増加の1,738百万円となった。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第一部企業情報第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25662] S10050Q6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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