サノヤスホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融政策と米国景気の回復により円高修正が進行し、2014年10月に入ってさらなる金融緩和により円相場は一段と円安に傾いた。個人消費は2014年4月の消費税増税の影響からまだ脱し切れてはいないものの原油安や賃上げの継続もあって回復基調にあり、物価の上昇は緩やかながら、企業の設備投資底入れなど国内景気の好循環が期待される状況となっている。一方、海外では、米国の景気回復が本格化し連邦準備制度理事会による利上げ観測が取りざたされる状況になっている。他方、中国においては経済成長率を一段落とした「新常態」が宣せられたほか、欧州経済は金融緩和が一定の効果を上げてはいるものの足踏み状態で、原油安による産油国経済の変調や、ロシアや宗教対立による地政学リスクの顕現など、世界経済は不透明感を増している。
当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては船腹及び製造設備の過剰という構造問題が変わらない中、昨夏以降の海運市況、とりわけバルカー市況の歴史的低迷により、新造船需給が悪化、船価は低迷を続けている。かかる状況下、89千重量トン型ポストパナマックス・バルクキャリアーの開発を完了、販売活動を行い、第3四半期に2隻を受注した。また、世界最高水準の省エネ性能を誇る82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー及び60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアーを計7隻受注した結果、年度末の新造船受注残高は約3年分の24隻となった。一方、水島製造所においては、作業船を対象とした改修船事業を本格化させ大型作業船の新造船1隻を受注したほか、大阪製造所では修繕船事業とLPG船用タンクの製造を大幅に拡大した。
陸上事業及びレジャー事業においては、これらを当社グループの「第2のコア事業」として位置づけ収益拡大を経営課題に掲げているが、国内景気の回復基調の中で、高層建築の増加を捉え工事用エレベータの販売・レンタル売上を伸長させたほか、2014年4月には立体駐車装置事業を営むサノヤス・エンジニアリング㈱が、古河産機システムズ㈱からの吸収分割による事業譲受によってメンテナンス事業の規模を拡大した。また、陸上事業のグループ再編にも取り組み、2014年11月に機械部品製造業の加藤精機㈱を全額出資子会社化し、さらに、同年12月には加藤精機㈱と自動車部品製造業のケーエス・サノヤス㈱の株式を所有する中間持株会社としてサノヤス精密工業㈱を会社分割により新規設立した。陸上事業外部成長策としては、2015年3月に㈱大鋳を買収し、ショットブラストマシンの製造販売事業に参入した。
レジャー事業においては、オリジナル機種の開発に注力する一方、機械販売・遊具運営に注力し、豪州観覧車運営の営業強化のため現地マネジメントの体制強化を図った。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前期比2,009百万円(4.3%)増加の48,706百万円、営業利益は前期比1,084百万円(32.3%)減少の2,270百万円、経常利益は前期比1,213百万円(35.7%)減少の2,189百万円、当期純利益は前期比767百万円(79.0%)増加の1,738百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

① 造船事業

上記の通り新造船需給が大幅に緩和し船価の低迷が続く中ではあったが、3年程度の受注残高を確保する方針のもとに営業活動を進めた結果、新たに開発した89千重量トン型ポストパナマックス・バルクキャリアー2隻と、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー及び60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー7隻を合わせて合計9隻の受注と1隻の内定を確保した。その結果、当連結会計年度末の受注残高は新造船が約3年分の24隻、改修船等を含めた工事進行基準ベースで77,717百万円となった。(内定分は含んでいない)
新造船の引渡しは、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー3隻、104千重量トン型並びに117千重量トン型ハンディケープ・バルクキャリアー3隻及びチップ船2隻の合計8隻であり、修繕船事業等を加えた当該事業の売上高は、改修船・LPG船用タンク製造事業及びプラント事業の売上伸長により前期比1,939百万円(6.0%)増加の34,454百万円となったが、リーマンショック以降に受注した比較的低船価の新造船の売上計上が多くなったため、営業利益は前期比915百万円(26.0%)減少の2,611百万円となった。

② 陸上事業

建設工事用機械製造・レンタル、機械式駐車装置製造・保守、機械部品製造、化粧品製造用機械製造、自動車部品製造、空調・給排水・環境工事の陸上事業においては、顧客ニーズに対応した積極的な開発及び受注活動に努め、各事業とも着実な受注残高の増加を果たした結果、当連結会計年度末の受注残高は2,898百万円となった。売上高は、前期比305百万円(3.2%)増加の9,913百万円、連れて営業利益は、前期比150百万円(26.3%)増加の721百万円となった。

③ レジャー事業

遊園機械製造及び遊園地運営等を行うレジャー事業においては、オリジナル遊具の開発に着手するとともに機械販売及び運営に注力したが、天候要因もあって、機械販売・遊園地運営ともに減収となり、豪州観覧車事業での通年営業による増収では補うに至らず、売上高は、前期比265百万円(6.3%)減少の3,952百万円、営業損失は444百万円(前期実績は209百万円の営業損失)となった。

④ その他の事業

ソフトウェア開発等を行うその他の事業においては、売上高は、前期比30百万円(8.5%)増加の385百万円、営業利益は前期比14百万円(63.5%)増加の37百万円となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,991百万円増加し、22,812百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ10,215百万円増加し、7,854百万円の収入となった。主な増加は、売上債権の減少4,889百万円、税金等調整前当期純利益1,990百万円、減価償却費1,953百万円、仕入債務の増加1,249百万円であり、一方、主な減少は、前受金の減少1,841百万円、未収消費税等の増加997百万円である。
投資活動により支出したキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ2,526百万円減少し、2,910百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,059百万円、子会社株式の取得による支出1,016百万円である。
財務活動により支出したキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,505百万円増加し、1,970百万円となった。主な減少は、長期借入金の返済による支出5,316百万円であり、一方、主な増加は、長期借入金の借入による収入2,855百万円、短期借入金の純増減766百万円である。