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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QI4S (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コアコンセプト・テクノロジー 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名(役員のうち女性の比率 11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長CEO
金子 武史1976年5月19日
2000年4月(株)インクス(現SOLIZE(株))入社
2006年4月(株)ラグナ設立
2006年12月(株)KT Consulting入社
2009年9月(株)シンスター監査役
2010年10月当社入社
2013年1月取締役副社長就任
2015年7月代表取締役社長CEO就任(現任)
(注)32,720,000
取締役
会長
下村 克則1956年2月26日
1979年4月日本電気ソフトウェア(株)入社
1991年3月(株)インクス(現SOLIZE(株))入社
1995年7月同社常務取締役
1996年2月芸陽線材(株)取締役(現任)
2009年9月当社設立
2009年12月代表取締役就任
2020年11月取締役会長就任(現任)
(注)31,320,000
取締役
兼システムインテグレーション事業本部長
津野尾 肇1975年7月22日
2002年4月(株)インクス(現SOLIZE(株))入社
2009年5月(株)ニトリ入社
2009年11月当社入社
2012年10月執行役員人事統括責任者就任
2016年9月取締役就任(現任)
2020年1月システムインテグレーション事業本部 本部長就任(現任)
(注)3940,000
取締役
CTO
兼マーケティング本部長
田口 紀成1977年4月16日
2002年4月(株)インクス(現SOLIZE(株))
2009年12月当社入社
2012年10月執行役員技術統括責任者就任
2015年7月取締役CTO就任(現任)
2020年1月マーケティング本部 本部長就任(現任)
(注)31,320,000
取締役
CFO
中島 数晃1971年5月20日
1995年4月(株)日本興業銀行(現(株)みずほ銀行)入行
2014年2月ヒューマンホールディングス(株)執行役員
2017年5月(株)エスキュービズム取締役
2018年4月当社入社
2019年7月執行役員CF0就任
2020年1月経営管理本部長就任
2020年12月取締役CFO就任(現任)
(注)3660,000
取締役
監査等委員
角田 好志1950年6月12日
1969年4月(株)三井銀行(現(株)三井住友銀行)入行
1997年1月(株)大塚商会入社
1997年5月(株)テンアートニ代表取締役
2002年12月(株)ゼンド・オープンソースシステムズ
代表取締役
2011年7月(株)エスキュービズム監査役(現任)
2019年10月当社監査役就任
2021年3月当社取締役監査等委員就任(現任)
(注)40
取締役
監査等委員
廣瀬 卓生1971年6月28日
1997年4月弁護士登録
友常木村見富法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所
2003年9月米国Shearman&Sterling法律事務所勤務
2004年5月ニューヨーク州弁護士登録
2004年10月アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業復帰
2005年1月同所パートナー就任(現任)
2007年6月ローランド ディー.ジー.(株)社外監査役
2010年6月同社社外取締役
2018年6月(株)サイフューズ社外監査役(現任)
2020年12月当社監査役就任
2021年3月当社取締役監査等委員就任(現任)
2021年12月浜松ホトニクス(株)社外取締役就任(現任)
(注)40

取締役
監査等委員
鈴木 雅也1978年3月16日
2000年10月EY新日本有限責任監査法人入所
2004年4月公認会計士登録
2019年11月鈴木雅也公認会計士事務所開業(現任)
2020年12月当社監査役就任
2021年3月当社取締役監査等委員就任(現任)
2022年11月ククレブ・アドバイザーズ(株)社外監査役(現任)
(注)40

取締役
監査等委員
中島 恵理1972年9月2日
1995年4月環境庁(現 環境省)入庁
2003年6月経済産業省資源エネルギー庁出向
2015年4月長野県副知事として出向
2022年6月IDEC(株)社外取締役(現任)
2023年3月当社取締役監査等委員就任(現任)
(注)40
6,960,000

(注) 1.角田好志、廣瀬卓生、鈴木雅也、中島恵理は、社外取締役です。
2.当社の監査等委員会については次のとおりです。
委員長 角田好志、委員 廣瀬卓生、委員 鈴木雅也、委員 中島恵理
3.2023年3月30日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
4.2023年3月30日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
5.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の4名です。
執行役員 デジタルトランスフォーメーション事業本部長 加藤允文
執行役員 エンジニアリングプラットフォーム事業本部長 萩原将智
執行役員 クラウドソリューション事業本部長 森田英明
執行役員 経営管理本部長 梅田芳之

② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性と独立性のある経営監視が重要であるとの認識の下、社外取締役により構成される監査等委員会を設置し、経営監視機能の充実を図っております。
当社の社外取締役(監査等委員)は4名です。社外取締役の角田好志氏、廣瀬卓生氏、鈴木雅也氏、中島恵理氏は当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の角田好志は、銀行出身かつ経営者の経験があり、経営全般に関する幅広い知見を有しております。
社外取締役の廣瀬卓生(弁護士)は大手弁護士事務所における経験から企業法務に関する専門性を有しております。
社外取締役の鈴木雅也(公認会計士)は、大手監査法人及び現在経営する事務所における経験から会計税務に関する専門性を有しております。
社外取締役の中島恵理は、長年に渡り環境行政等に関与し、企業の女性活躍、働き方改革、SDGsの推進、ゼロカーボン推進行政に関わる等、環境・エネルギー分野に関して高い見識を有しております。
当社は社外役員の独立性について、「内部統制システム整備に関する基本方針」において、以下のとおり定めております。
a.当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)に所属、又は就任時より遡って3年未満の期間に所属していない者
b.当社グループの主要取引先に所属、または就任時より遡って3年未満の期間に所属していない者
c.当社の前年度期末の発行済株式総数10%以上を保有しない個人、又は企業・団体に所属しない者もしくは就任時より遡って3年未満の期間に所属しない者
d.当社グループが前年度期末の発行済株式総数10%以上を保有する企業・団体に所属しない者、又は就任時より遡って3年未満の期間に所属しない者
e.当社グループの法定監査を行う監査法人に所属しない者、又は就任時より遡って3年未満の期間に所属しない者
f.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属していない者、又は就任時より遡って3年未満の期間に所属しない者
g.過去3事業年度のうちいずれか1事業年度あたり、当社グループから売上高の2%を超える報酬を受けているコンサルタント、法律専門家、会計専門家又は税務専門家でない者(当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)、又は就任時より遡って3年未満の期間まで取引が無い者
h.過去3事業年度のうちいずれか1事業年度あたり、当社グループから売上高の2%を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等でない者
i.当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者でない者
j.上記各号のいずれかに掲げる者の2親等以内の親族あるいは同居の家族でない者
社外役員4名はいずれも上記条件を満たしているため一般株主と利益相反が生じる可能性はないと判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当と定期的に三様監査会議を開催しているほか、適宜情報交換を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36897] S100QI4S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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