有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2R0 (EDINETへの外部リンク)
PHCホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2023年3月期)
回次 | 国際会計基準 | |||||
第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | ||
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | |
売上収益 | (百万円) | 186,546 | 272,637 | 306,071 | 340,452 | 356,434 |
営業利益 | (百万円) | 22,746 | 13,177 | 17,599 | 8,174 | 20,000 |
税引前利益 | (百万円) | 20,650 | 5,611 | 22,788 | 3,002 | 179 |
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失) | (百万円) | 15,453 | 5,276 | 16,906 | △8,460 | △3,222 |
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 13,962 | 3,235 | 26,239 | 3,506 | 10,933 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 65,262 | 70,275 | 107,018 | 135,374 | 138,008 |
総資産額 | (百万円) | 325,216 | 529,757 | 569,347 | 591,320 | 561,567 |
1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 579.44 | 619.38 | 921.04 | 1,092.33 | 1,101.33 |
基本的1株当たり当期利益(△は損失) | (円) | 135.84 | 46.61 | 149.07 | △70.78 | △25.84 |
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失) | (円) | 130.45 | 45.22 | 143.93 | △70.78 | △25.84 |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 20.1 | 13.3 | 18.8 | 22.9 | 24.6 |
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (%) | 26.0 | 7.8 | 19.1 | △7.0 | △2.4 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 33,790 | 36,865 | 47,850 | 51,053 | 21,376 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,415 | △135,467 | △16,314 | △12,521 | △17,520 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △19,867 | 95,585 | △20,395 | △7,015 | △40,832 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 50,066 | 45,379 | 60,762 | 95,232 | 60,933 |
従業員数 | (人) | 5,368 | 9,615 | 9,753 | 9,374 | 9,403 |
(外、平均臨時雇用者数) | (205) | (1,820) | (2,309) | (2,461) | (2,494) |
2.第6期から第8期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第9期及び第10期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため、記載しておりません。
3.第7期より、IFRS第16号「リース」を適用しております。当社グループは、経過措置に従い適用開始日による累積的影響を認識する方法を採用しているため、第6期については、修正再表示しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、取締役、監査役及び執行役員を含めておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36976] S100R2R0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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