有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2R0 (EDINETへの外部リンク)
PHCホールディングス株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)
当社グループは、ヘルスケア分野において、世界中の健康を願うすべての人々の豊かな社会づくりに貢献するため、技術の革新・融合により新たな価値を創造することを目指し、研究開発に取り組んでいます。2022年11月に公表した中期経営計画Value Creation Planでは今後のグループの成長を牽引する成長領域事業を定めました。研究開発活動においても成長領域を支えるテーマに優先的に資源配分を行い、重点的に取り組みます。研究開発の方針としては、自社で全てを行うのではなく我々の強みを増強できる社外パートナーとは積極的に協業しスピード感をもって技術・製品開発を行うこと、また従来のやり方にとらわれず、組織や文化のもと研究開発を行うことを掲げ、イノベーションを推進して参ります。
当社グループでは組織体制として、先行技術開発センターと、事業部の研究開発チームとが研究開発に取り組んでおります。先行技術開発センターでは、事業を横断するようなテーマや、基礎研究をベースとする要素技術開発等グループ全体の研究開発に取り組んでいます。事業部の研究開発チームでは、より製品化に近いテーマの研究開発や既存製品・サービスの継続的な開発を行っています。
当社グループの研究開発費は、9,931百万円となっております。先行技術開発センターを含む本社その他における研究開発費は1,151百万円となっております。
(1) 糖尿病マネジメントドメイン
糖尿病マネジメントドメインでは血糖値測定システム(BGM)、HbA1cや脂質等を測定できる簡易迅速検査器(POCT)、及び薬剤注射のために通院せず薬剤が自宅で自己注射できる電動医薬品注入器に関する開発を行っております。当連結会計年度には、「オスタバロ®インジェクター」を帝人ファーマ株式会社と共同開発しました。骨折の危険性の高い骨粗鬆症に対して効能・効果がある骨形成促進剤「オスタバロ®皮下注カートリッジ」専用の電動式注入器で、PHC株式会社が製造販売し、帝人ファーマが発売しました。また、TNF阻害薬治療を受ける関節リウマチ等の患者さん向けのTNF阻害薬用電動式医薬品注入器「APP-1000」について、欧州医療機器規則(EU-MDR)の認証を取得しました。
電動式注入器では処方量を簡単・正確に自身で自宅で注射できる一方で服薬管理も重要であることから、スマートフォン等で使える服薬管理アプリの開発にも力を入れています。JCR株式会社と共同で電動式成長ホルモン製剤注入器「グロウジェクター®L」と組み合わせて使用する、成長ホルモン治療服薬管理アプリケーションソフトウェア「めろん日記®」の機能を更新し、公開しました。投薬履歴をスマートフォンで確認することができる他、患児の注射に対する緊張感の緩和等を目的とした「お楽しみ機能」を搭載し、服薬アドヒアランス改善を目指しています。
また、血糖値測定の際に使用する採血用穿刺器具として、優しいユーザビリティで高齢者から子供まで簡単に操作できる、セミディスポーザブルタイプの採血用穿刺器具「ソフレット®」を株式会社三和化学研究所と共同開発し、販売しました。
持続血糖測定システム(CGM)については、資本業務提携をしているSenseonics Holdings, Inc.社(以下、「Senseonics社」)が研究開発に取り組んでいます。PHCグループが独占販売するEversense®は、超小型センサを皮下に埋め込み、利用シーンに応じて取り外し可能な送信機を通じてスマートフォン等でグルコース値がモニタリングできる画期的な製品です。当連結会計年度では6か月装着が可能なEversense® E3を米国及び欧州で発売開始しました。現在Senseonics社においてセンサ寿命を1年に延長したモデル等の新製品開発を行っております。
Senseonics社とは、新株予約権取得による1,500万米ドルの追加出資を行う等連携を強化しており、今後もCGMの成長における重要パートナーとして共に取り組んでまいります。
当連結会計年度の糖尿病マネジメントドメインにおける研究開発費は、2,547百万円となりました。
(2) ヘルスケアソリューションドメイン
メディコム事業では、診療所用医事一体型電子カルテシステム、保険薬局用電子薬歴システムを基軸に、次世代に繋がるクラウド関連の商品開発を進めております。当連結会計年度では、院内サーバーとクラウドサーバーの切り替えによる障害時対策や、医療クラウドサービスとの連携により将来的な拡張性を実現する「Medicom Cloud Connect API」対応の病院向けの医事コンピュータ「Medicom-HSi f」を発売しました。
中期経営計画において成長領域として掲げたデジタルヘルスソリューションに関連する開発にも注力しました。
クラウド連携システム「Medicom Cloud Connect API」の技術を活用したクラウド連携を強化し、診療所用医事一体型電子カルテシステム「Medicom-HRf」と、株式会社リクルートが手掛ける受付管理アプリ「Airウェイト」とのAPI連携、SB C&S株式会社が手掛けるモバイル型オールインワン決済端末「PayCAS Mobile」とのAPI連携を開始しました。
また、SaaS形式でスピーディーに利用開始でき、調剤薬局における売上データの収集・集計を自動化し、日々の集計業務にかかる手作業を大幅に削減可能な「digicareアナリティクス」の利用サービスを開始しました。
その他、「オンライン資格確認」と連携する医療機関・薬局向け医事コンピュータ用ソフトウェア導入を進め、累計導入件数で25,000件を超えました。厚生労働省が進める電子処方箋の運用に合わせ、医療機関向けシステム「Medicom-HRf」シリーズ・「Medicom-HS」シリーズ、及び調剤薬局向けシステム「PharnesV」 シリーズについて電子処方箋対応版ソフトウェアの全国提供を開始しました。
このように国の進める多様な医療・健康データとの接続に関する施策との積極的な連携を通じ、PHCグループによるデジタルプラットフォーム構想を実現していきます。
LSIM事業では、臨床検査事業、診断薬事業、創薬支援事業における、新たな商品、技術の開発を行っております。
当該事業年度、臨床検査事業では、新規マーカーの導入(上市)や検査手法の改良を、診断薬事業では、全自動血液凝固検査システム『STACIA CN10』や移動式免疫発光測定装置『PATHFAST』の装置、試薬の改良や新規検査項目の開発、海外薬事への対応、創薬支援事業では新しいモダリティと革新的な治療概念の普及に対応すべく、認知症の早期発見に関する研究、がん、神経疾患、感染症等各種疾患への治療薬開発に貢献する薬効薬理モデルの拡充(Patient-Derived Xenograftほか)や、イメージング質量分析法等、新たな分析技術の開発等に取り組みました。
当連結会計年度のヘルスケアソリューションドメインにおける研究開発費は1,773百万円となりました。
(3) 診断・ライフサイエンスドメイン
バイオメディカ事業では、医療、ライフサイエンス分野の研究で用いられる保存機器、培養機器、実験環境機器、及び病院や薬局等の調剤室で用いられる調剤機器、フードソリューション機器の商品開発を行っております。
当連結会計年度ではユーザビリティのさらなる向上とセキュリティ強化を追求したノンフロン-85℃超低温フリーザー「VIP ECO SMART」シリーズ(品番:MDF-DU703VHS1-PJ/DU503VHS1-PJ)を発売しました。省エネ性能も一段と向上させ、オフィス機器の国際的省エネルギー認証制度である「国際エネルギースタープログラム」において、米国環境保護庁(United States Environment Protection Agency)が定めた消費電力の基準を満たすとして「ENERGY STAR」認証を取得しています。
また、細胞の連続的な代謝変化をリアルタイムで可視化する「ライブセル代謝分析装置」のプロトタイプを開発しました。高品質な細胞医薬品の製造工程においては、培養環境の制御の判断基準が研究者の技量や経験に依存する部分が多い状況です。培地をサンプリングして細胞の状態を評価する方法では、データ点数の少なさや培地サンプリングの際のコンタミネーション(汚染)リスクの課題があります。「ライブセル代謝分析装置」は、独自のIn-Lineセンサを用いて培地を連続的に測定することで、培地をサンプリングすることなく、培養中の細胞の代謝変化をリアルタイムに可視化することができます。本技術を用いることで、細胞の代謝研究や細胞治療等の基礎研究分野において、これまで得られなかった新たな知見の獲得や、細胞治療の実用化に向け、安定した細胞製造の実現に寄与する基盤技術としての展開が見込まれ、早期発売に向け研究開発活動を推進します。
病理事業では、エプレディアのミッションであるEnhancing precision cancer diagnosticsを推進するための新製品の開発を行っております。当連結会計年度では3DHistech Ltd.社(以下、「3DHistech社」)と「Pathology Innovation Incubator」をハンガリー ブダペストに設立しました。3DHistech社は病理検査室向けデジタルスライドスキャン技術におけるビジネスパートナーであり、Pathology Innovation Incubatorでは、がん診断の基礎となる免疫組織化学(IHC)検査の高度な複合型医療技術ソリューションを開発予定であり、科学的かつ理論的アイデアの実用化により、腫瘍の診断の発展を促進させ、より効果的ながん治療を実現するソリューションの開発と改善を目指します。
また、再生医療療法の発見と実用化を加速する組織RegenMed Development OrganizationのRegeneratOR “Innovation Accelerator” プログラムに参画しました。当プログラムは再生医療技術を有する企業に対して研究場所と支援を提供する目的で創設され、PHCグループは、このプログラムへの参画にあたりEprediaやAiforia Technologies Plcを含む傘下事業会社、及びパートナー企業の現地オフィスを設けています。
診断・ライフサイエンスドメインでは独自の電気化学センサ技術を活用した細胞代謝モニタリングの開発や、パートナー企業との協業を通じたデジタル病理、免疫組織化学技術の開発を進め、中期経営計画における先端治療開発ソリューションの拡大を推進します。
当連結会計年度の診断・ライフサイエンスドメインにおける研究開発費は4,458百万円となりました。
当社グループでは組織体制として、先行技術開発センターと、事業部の研究開発チームとが研究開発に取り組んでおります。先行技術開発センターでは、事業を横断するようなテーマや、基礎研究をベースとする要素技術開発等グループ全体の研究開発に取り組んでいます。事業部の研究開発チームでは、より製品化に近いテーマの研究開発や既存製品・サービスの継続的な開発を行っています。
当社グループの研究開発費は、9,931百万円となっております。先行技術開発センターを含む本社その他における研究開発費は1,151百万円となっております。
(1) 糖尿病マネジメントドメイン
糖尿病マネジメントドメインでは血糖値測定システム(BGM)、HbA1cや脂質等を測定できる簡易迅速検査器(POCT)、及び薬剤注射のために通院せず薬剤が自宅で自己注射できる電動医薬品注入器に関する開発を行っております。当連結会計年度には、「オスタバロ®インジェクター」を帝人ファーマ株式会社と共同開発しました。骨折の危険性の高い骨粗鬆症に対して効能・効果がある骨形成促進剤「オスタバロ®皮下注カートリッジ」専用の電動式注入器で、PHC株式会社が製造販売し、帝人ファーマが発売しました。また、TNF阻害薬治療を受ける関節リウマチ等の患者さん向けのTNF阻害薬用電動式医薬品注入器「APP-1000」について、欧州医療機器規則(EU-MDR)の認証を取得しました。
電動式注入器では処方量を簡単・正確に自身で自宅で注射できる一方で服薬管理も重要であることから、スマートフォン等で使える服薬管理アプリの開発にも力を入れています。JCR株式会社と共同で電動式成長ホルモン製剤注入器「グロウジェクター®L」と組み合わせて使用する、成長ホルモン治療服薬管理アプリケーションソフトウェア「めろん日記®」の機能を更新し、公開しました。投薬履歴をスマートフォンで確認することができる他、患児の注射に対する緊張感の緩和等を目的とした「お楽しみ機能」を搭載し、服薬アドヒアランス改善を目指しています。
また、血糖値測定の際に使用する採血用穿刺器具として、優しいユーザビリティで高齢者から子供まで簡単に操作できる、セミディスポーザブルタイプの採血用穿刺器具「ソフレット®」を株式会社三和化学研究所と共同開発し、販売しました。
持続血糖測定システム(CGM)については、資本業務提携をしているSenseonics Holdings, Inc.社(以下、「Senseonics社」)が研究開発に取り組んでいます。PHCグループが独占販売するEversense®は、超小型センサを皮下に埋め込み、利用シーンに応じて取り外し可能な送信機を通じてスマートフォン等でグルコース値がモニタリングできる画期的な製品です。当連結会計年度では6か月装着が可能なEversense® E3を米国及び欧州で発売開始しました。現在Senseonics社においてセンサ寿命を1年に延長したモデル等の新製品開発を行っております。
Senseonics社とは、新株予約権取得による1,500万米ドルの追加出資を行う等連携を強化しており、今後もCGMの成長における重要パートナーとして共に取り組んでまいります。
当連結会計年度の糖尿病マネジメントドメインにおける研究開発費は、2,547百万円となりました。
(2) ヘルスケアソリューションドメイン
メディコム事業では、診療所用医事一体型電子カルテシステム、保険薬局用電子薬歴システムを基軸に、次世代に繋がるクラウド関連の商品開発を進めております。当連結会計年度では、院内サーバーとクラウドサーバーの切り替えによる障害時対策や、医療クラウドサービスとの連携により将来的な拡張性を実現する「Medicom Cloud Connect API」対応の病院向けの医事コンピュータ「Medicom-HSi f」を発売しました。
中期経営計画において成長領域として掲げたデジタルヘルスソリューションに関連する開発にも注力しました。
クラウド連携システム「Medicom Cloud Connect API」の技術を活用したクラウド連携を強化し、診療所用医事一体型電子カルテシステム「Medicom-HRf」と、株式会社リクルートが手掛ける受付管理アプリ「Airウェイト」とのAPI連携、SB C&S株式会社が手掛けるモバイル型オールインワン決済端末「PayCAS Mobile」とのAPI連携を開始しました。
また、SaaS形式でスピーディーに利用開始でき、調剤薬局における売上データの収集・集計を自動化し、日々の集計業務にかかる手作業を大幅に削減可能な「digicareアナリティクス」の利用サービスを開始しました。
その他、「オンライン資格確認」と連携する医療機関・薬局向け医事コンピュータ用ソフトウェア導入を進め、累計導入件数で25,000件を超えました。厚生労働省が進める電子処方箋の運用に合わせ、医療機関向けシステム「Medicom-HRf」シリーズ・「Medicom-HS」シリーズ、及び調剤薬局向けシステム「PharnesV」 シリーズについて電子処方箋対応版ソフトウェアの全国提供を開始しました。
このように国の進める多様な医療・健康データとの接続に関する施策との積極的な連携を通じ、PHCグループによるデジタルプラットフォーム構想を実現していきます。
LSIM事業では、臨床検査事業、診断薬事業、創薬支援事業における、新たな商品、技術の開発を行っております。
当該事業年度、臨床検査事業では、新規マーカーの導入(上市)や検査手法の改良を、診断薬事業では、全自動血液凝固検査システム『STACIA CN10』や移動式免疫発光測定装置『PATHFAST』の装置、試薬の改良や新規検査項目の開発、海外薬事への対応、創薬支援事業では新しいモダリティと革新的な治療概念の普及に対応すべく、認知症の早期発見に関する研究、がん、神経疾患、感染症等各種疾患への治療薬開発に貢献する薬効薬理モデルの拡充(Patient-Derived Xenograftほか)や、イメージング質量分析法等、新たな分析技術の開発等に取り組みました。
当連結会計年度のヘルスケアソリューションドメインにおける研究開発費は1,773百万円となりました。
(3) 診断・ライフサイエンスドメイン
バイオメディカ事業では、医療、ライフサイエンス分野の研究で用いられる保存機器、培養機器、実験環境機器、及び病院や薬局等の調剤室で用いられる調剤機器、フードソリューション機器の商品開発を行っております。
当連結会計年度ではユーザビリティのさらなる向上とセキュリティ強化を追求したノンフロン-85℃超低温フリーザー「VIP ECO SMART」シリーズ(品番:MDF-DU703VHS1-PJ/DU503VHS1-PJ)を発売しました。省エネ性能も一段と向上させ、オフィス機器の国際的省エネルギー認証制度である「国際エネルギースタープログラム」において、米国環境保護庁(United States Environment Protection Agency)が定めた消費電力の基準を満たすとして「ENERGY STAR」認証を取得しています。
また、細胞の連続的な代謝変化をリアルタイムで可視化する「ライブセル代謝分析装置」のプロトタイプを開発しました。高品質な細胞医薬品の製造工程においては、培養環境の制御の判断基準が研究者の技量や経験に依存する部分が多い状況です。培地をサンプリングして細胞の状態を評価する方法では、データ点数の少なさや培地サンプリングの際のコンタミネーション(汚染)リスクの課題があります。「ライブセル代謝分析装置」は、独自のIn-Lineセンサを用いて培地を連続的に測定することで、培地をサンプリングすることなく、培養中の細胞の代謝変化をリアルタイムに可視化することができます。本技術を用いることで、細胞の代謝研究や細胞治療等の基礎研究分野において、これまで得られなかった新たな知見の獲得や、細胞治療の実用化に向け、安定した細胞製造の実現に寄与する基盤技術としての展開が見込まれ、早期発売に向け研究開発活動を推進します。
病理事業では、エプレディアのミッションであるEnhancing precision cancer diagnosticsを推進するための新製品の開発を行っております。当連結会計年度では3DHistech Ltd.社(以下、「3DHistech社」)と「Pathology Innovation Incubator」をハンガリー ブダペストに設立しました。3DHistech社は病理検査室向けデジタルスライドスキャン技術におけるビジネスパートナーであり、Pathology Innovation Incubatorでは、がん診断の基礎となる免疫組織化学(IHC)検査の高度な複合型医療技術ソリューションを開発予定であり、科学的かつ理論的アイデアの実用化により、腫瘍の診断の発展を促進させ、より効果的ながん治療を実現するソリューションの開発と改善を目指します。
また、再生医療療法の発見と実用化を加速する組織RegenMed Development OrganizationのRegeneratOR “Innovation Accelerator” プログラムに参画しました。当プログラムは再生医療技術を有する企業に対して研究場所と支援を提供する目的で創設され、PHCグループは、このプログラムへの参画にあたりEprediaやAiforia Technologies Plcを含む傘下事業会社、及びパートナー企業の現地オフィスを設けています。
診断・ライフサイエンスドメインでは独自の電気化学センサ技術を活用した細胞代謝モニタリングの開発や、パートナー企業との協業を通じたデジタル病理、免疫組織化学技術の開発を進め、中期経営計画における先端治療開発ソリューションの拡大を推進します。
当連結会計年度の診断・ライフサイエンスドメインにおける研究開発費は4,458百万円となりました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36976] S100R2R0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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