ＰＨＣホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
糖尿病マネジメント	2,639	(23)
ヘルスケアソリューション	3,864	(1,943)
診断・ライフサイエンス	2,388	(482)
本社その他	512	(46)
合計	9,403	(2,494)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、取締役、監査役及び執行役員を含めておりません。
2.本社その他として記載されている従業員数は、当社、PHC株式会社本社管理部門、PHCアソシエイツ株式会社等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
151	(16)	47.2	16.2	9,808,947

セグメントの名称	従業員数(人)
本社その他	151	(16)
合計	151	(16)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員数等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、取締役、監査役及び執行役員を含めておりません。
2.平均勤続年数は、当社グループ在籍年数を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
2023年3月31日時点、当社には労働組合組織はありませんが、労使関係は安定しており、特記事項はありません。なお、当社子会社のPHC株式会社には「PHC労働組合」、株式会社LSIメディエンスには「LSIメディエンス労働組合」及び「オールメディエンスユニオン」がありますが、当社同様に労使関係は安定しております。また、当社海外子会社の一部には労働組合がありますが、当社同様に労使関係は安定しております。

(4)人材の状況
当社グループは多様性とチームワークを重要な価値観として設定しており、女性・外国人・中途採用者の管理職や中核人材としての登用等の多様性確保は、グループの企業価値向上を実現するために重要な指標であると考えています。従業員の多様性に関する人権方針を示した上で、採用、報酬、教育・研修、昇進、休暇、福利厚生、退職等、組織内のすべての雇用慣行に適用しております。

なお当社の女性管理職比率、当社経営陣(取締役及び監査役)の女性比率、外国人比率は下記のとおりです。

	2020年度	2021年度	2022年度
女性管理職比率	13.3%	20.0%	24.4%
経営陣女性比率	0%	11.1%	18.2%
経営陣外国人比率	14.3%	22.2%	27.3%

※女性管理職比率の算出方法:課長相当以上の女性社員数(総管理職数)÷課長相当以上の社員数(女性活躍
推進法による算出方法に基づく)

女性活躍推進法・育児・介護休業法に基づく各指標において、連結子会社の状況は以下のとおりです。
2023年3月31日現在

	女性管理職比率 (注)1	男性育児休業取得率 (注)2	男女賃金格差 (注)1	一般事業主行動計画
PHC株式会社	7.5%	14.3%	社員: 74.2% 有期・パート:101.4% 全員: 75.4%	あり(注)3
PHCメディコム 株式会社	12.1%	-	社員: 76.3% 有期・パート:22.5% 全員: 72.0%	あり(注)3
株式会社LSIメディエンス	13.1%	52.0%	社員: 78.1% 有期・パート:69.0% 全員: 73.0%	あり(注)3
株式会社LSI 安全科学研究所	8.8%	-	社員: 78.9% 有期・パート:38.5% 全員: 72.0%	あり(注)3
メディエンスサービス 株式会社	0.0%	16.7%	社員: 77.0% 有期・パート:66.6% 全員: 55.9%	あり(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものです。当社グループでは、男女別の賃金基準は設けていませんが、主に、男女の社内等級別の分布、
在籍年数等を主な要因として、男女で平均賃金に差が生じています(なお、PHC株式会社では、男女賃金
格差については、同一等級内で男女比較をしますと、賃金格差はより小さなものとなります)。引き続き
女性の管理職や中核人材としての登用も含め様々な場面で多様性の確保を図ってまいります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
なお、当社グループにおいては育児休業制度を含め、出産・育児等、家族のサポートを目的に取得できる
休暇や、年次有給休暇の積極的な活用を促し、育児や介護等に携わる従業員を引き続き支援してまいり
ます。なお、PHC株式会社では、育児休業制度以外のファミリーサポート休暇や通常の年次有給休暇の
取得も含めますと、配偶者の出産の1ヵ月以内に何らかの休暇を取得した従業員の割合は、より高い数値と
なります。
3.厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」内の「女性の活躍推進企業データベース」にて開示して
おります。