のむら産業株式会社 役員の状況 (2022年10月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	清川 悦男	1960年1月14日生	1978年4月 日野自動車工業株式会社(現日野自動車株式会社)入社 1981年12月 当社入社 1995年4月 東京営業所所長 1996年10月 首都圏営業本部部長 1997年12月 取締役首都圏事業部長就任 2000年12月 常務取締役就任 2009年12月 代表取締役社長就任 2013年7月 専務取締役就任 2015年12月 代表取締役専務就任 2016年10月 代表取締役社長就任(現任) 2017年8月 のむら印刷株式会社(現山葉印刷株式会社)代表取締役就任 2018年1月 山葉印刷株式会社取締役就任 2018年2月 パックウェル株式会社取締役就任(現任) 2023年1月 山葉印刷株式会社代表取締役社長就任 (現任)	(注)3	139,075
常務取締役	西澤 賢治	1964年3月12日生	1987年4月 下元産商株式会社入社 1988年8月 株式会社ケーブルテレビジョン東京(現株式会社ジェイコム東京)入社 1996年8月 当社入社 2013年4月 首都圏営業部首都圏第2営業部長 2014年8月 経営企画部部長 2017年4月 経営企画部部長 兼 社長室室長 2017年8月 のむら印刷株式会社(現山葉印刷株式会社)取締役就任 2018年1月 山葉印刷株式会社監査役就任 2018年1月 取締役就任 2018年2月 パックウェル株式会社監査役就任 2022年1月 常務取締役就任(現任)	(注)3	27,350
取締役	松本 博	1970年3月25日生	1992年4月 椿本興業株式会社入社 2002年2月 株式会社イナベアリング(現シェフラージャパン株式会社)入社 2002年4月 当社入社 2011年4月 機械事業部部長 2014年8月 機械事業部 兼 経営企画部部長 2015年12月 取締役就任(現任) 2018年2月 パックウェル株式会社取締役就任(現任)	(注)3	27,500
取締役	松本 弘之	1957年12月16日生	1982年4月 日本発条株式会社入社 2005年6月 日発販売株式会社出向 2016年4月 日発販売株式会社入社 執行役員技術本部副本部長 2018年4月 日発販売株式会社執行役員技術本部本部長 2018年4月 株式会社東洋富士製作所取締役就任 2019年4月 日発販売株式会社常務執行役員技術本部 本部長 2020年4月 同社顧問就任 2020年11月 当社入社機械部部長代理 2021年5月 機械部部長 2022年1月 取締役就任(現任)	(注)3	10,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (注)1	松井 敏行	1952年5月18日生	1975年4月 住友重機械エンバイロテック株式会社(現住友重機械エンバイロメント株式会社)入社 1986年9月 松坂貿易株式会社(現株式会社マツボー)入社 1996年6月 粉体機械第二部長 2002年6月 取締役粉体部門長 2011年12月 常務取締役粉体部門長 2013年6月 専務取締役就任 2014年6月 代表取締役就任 2018年6月 顧問就任 2019年1月 当社取締役就任(現任)	(注)3	1,250
常勤監査役	堀田 正仁	1955年9月11日生	1980年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2007年8月 当社入社総務経理部部長 2013年7月 取締役就任 2016年12月 常務取締役就任 2017年8月 のむら印刷株式会社(現山葉印刷株式会社)監査役就任 2018年1月 山葉印刷株式会社代表取締役社長就任 2022年1月 取締役就任 2023年1月 山葉印刷株式会社監査役就任(現任) 2023年1月 パックウェル株式会社監査役就任(現任) 2023年1月 監査役就任(現任)	(注)4	41,500
監査役 (注)2	堀 公人	1969年7月24日生	1996年4月 東京国税局入局 2000年7月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入職 2018年7月 当社監査役就任(現任) 2018年7月 堀公認会計士事務所開業代表就任(現任) 2019年3月 プロメーテ国際投資顧問株式会社(現リアルリンク国際投資顧問株式会社)監査役就任(現任) 2019年6月 株式会社イグアス監査役就任(現任) 2020年12月 税理士法人東京ユナイテッド社員就任 (現任) 2021年11月 サムティ・ジャパンホテル投資法人 監督役員就任(現任) 2022年10月 株式会社東京美食Labo監査役就任(現任)	(注)5	1,250
監査役 (注)2	杉山 宏旨	1979年11月20日生	2004年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2017年4月 新庄自動車株式会社入社(現職) 2019年1月 当社監査役就任(現任)	(注)5	5,000
計					252,925

(注)1.取締役 松井敏行は、社外取締役であります。
2.監査役 堀公人、杉山宏旨は、社外監査役であります。
3.2023年1月27日開催の定時株主総会終結の時から、2023年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年1月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2021年8月20日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役、内部監査室、会計監査人との連携を図り、会社情報を適宜共有しております。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて、「社外役員独立性判断基準」(本項目末尾に記載)を定めております。
社外取締役は松井敏行であり、社外監査役は堀公人、杉山宏旨であります。なお、松井敏行及び堀公人は、独立役員であります。
社外取締役の松井敏行は、機械・設備の輸入・販売事業で培った豊富な知識と経験を有しており、経営者としての経験を活かし、当社の経営全般に対する管理・監督を行えるものと判断しております。同氏は、当社の株式1,250株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の堀公人は、公認会計士・税理士として企業会計に精通し、国税局勤務による税務に関する相当程度の知見を有しており、公正中立な立場から当社の経営全般に対する管理・監督を行えるものと判断しております。同氏は、当社の株式1,250株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は2018年7月まで当社の会計監査業務を執行するEY新日本有限責任監査法人に在任しておりましたが、当社の会計監査業務への関与はありません。なお、堀公人は、他社の役員を兼任しておりますが、当該他社と当社との利害関係はありません。
社外監査役の杉山宏旨は、金融機関で培った豊富な知識と経験を有し、様々な企業の経営者を通して企業経営の実務にも精通しており、当社の経営全般に対する管理・監督を行えるものと判断しております。同氏は、当社の株式5,000株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に勤務しておりました株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)と当社の間には借入等の取引関係がありますが、同行と当社との取引に杉山宏旨が関与した事実はありません。

③ 社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査室は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換の場を設置し、監査役の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する共有や確認を行っております。また、監査役、内部監査室は会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けることとしております。
これらの相互連携の結果、改善に取組む事項がある場合は、代表取締役を通じ、各部門が改善に取組む仕組みを構築しております。

〈社外役員独立性判断基準〉
当社は、当社における社外役員の独立性判断基準について、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて、以下のとおり定める。社外役員が、次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断する。
1.当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者。また、就任前10年内のいずれかの時において当社グループの業務執行者であったことがある者。)(注1)
2.その就任の前10年内のいずれかの時において、当社グループの取締役または監査役であったことがある者(業務執行者であったことがある者を除く)にあっては、当該取締役または監査役への就任の前10年内のいずれかの時において当社グループの業務執行者であった者。
3.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者。(注2)
4.当社の主要な取引先またはその業務執行者。(注3)
5.当社の主要な金融機関またはその業務執行者。(注4)
6.当社の主要な株主またはその業務執行者。(注5)
7.当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。(注6)
8.前記1～7に該当する重要な者の近親者。(注7)
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人をいう。
(注2)当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の年間売上高の2%を超える金額の取引がある先をいう。
(注3)当社の主要な取引先とは、当社の年間売上高の2%を超える金額の取引がある先をいう。
(注4)当社の主要な金融機関とは、メインバンクとして当社総資産の10%以上の借入先をいう。
(注5)当社の主要な株主とは、発行済み株式数の10%以上を保有する株主をいう。
(注6)多額の報酬とは、当社の1事業年度につき1,000万円以上のものをいう。
(注7)重要な者とは、各会社・取引先の役員、部長クラスの者をいう。近親者とは、配属者または2親等内の親族をいう。