ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による成長戦略や金融政策等を背景として緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安による輸入原料価格の上昇、2014年4月からの消費税率引き上げの影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社は、2014年6月30日発表「特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、東京証券取引所より内部管理体制について改善の必要性が高いと認められたために、2014年7月1日付で「特設注意市場銘柄」に指定されました。当社は、この事態を深く反省し、2014年9月12日発表「第三者委員会の調査報告に基づく再発防止策について」のとおり改善策を決定し、全社一丸となりまして、内部管理体制の強化に向けた取り組みを進めております。
このような状況において、当社グループは、引き続きパチンコホール様を主たるお客様として、不動産等のオフバランス、ファイナンス、及び中古遊技機のレンタルなどを行うアミューズメント事業に経営資源を集中し、2014年12月に東京都大田区西蒲田の不動産を取得し、同月より賃貸を開始するなど事業基盤の強化を実現しております。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高8億88百万円(前年同期比29.9%減)、営業利益1億20百万円(前年同期比241.1%増)となりました。
営業外損益につきましては、株式会社オムコによる不正取引に関する事実解明のための調査費用、これに起因する過年度会計処理に関する諸費用として2014年3月期決算において計上した取引先不正調査等諸費用引当金繰入額60百万円について、当該費用が確定したことに伴い、取引先不正調査等諸費用引当金戻入益11百万円、及び為替相場の変動により為替差益15百万円を各々計上したことに加えて、中古遊技機レンタル取引において、他人物取得に伴う他人物レンタルであった間、仮受金計上していたレンタル料6百万円を、他人物状態解消に伴いレンタル代金受領益として計上したことなどにより営業外収益42百万円を計上しました。これに対して、2014年7月に神奈川県川崎市の賃貸不動産について信託設定を行った際に不動産信託化関連諸費用56百万円、及び2014年3月期通期決算におきまして貸倒引当金繰入額81百万円を計上した杭州佳路克電子有限公司向けUS$建て債権について、為替相場の変動により、2015年3月末における債権残高が95百万円となったことに伴い、当連結会計年度における増加額13百万円(貸倒引当金繰入額)を各々計上したことに加えて、支払利息66百万円、事業譲渡代金の残額に対する貸倒引当金繰入額50百万円を計上したことにより、営業外費用2億9百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度における経常損失は46百万円となりました。
また、特別損益につきましては、千葉県松戸市、福島県いわき市の不動産の譲渡を行ったことに伴う固定資産売却益1億5百万円、レンタル用中古遊技機の売却に伴う固定資産売却益13百万円を各々計上したことに加えて、当社主要株主が行った当社株式の短期売買に関して、当該主要株主に対して利益返還請求を行ったことにより短期売買利益受贈益61百万円を計上したことなどにより特別利益1億80百万円を計上しました。これに対して、2014年6月30日付にて東京証券取引所より上場契約違約金の徴求を受けたことに伴い、上場契約違約金支払損失10百万円、2014年12月16日付で金融庁より課徴金納付命令を受けたことに伴い、課徴金1億51百万円、2012年9月に電子機器用部品事業の事業譲渡を行った際の中国における税務関連費用などの諸費用の精算を行ったことに伴い、事業譲渡関連損失6百万円、レンタル用中古遊技機の売却に伴う固定資産売却損13百万円を各々計上したことなどにより、特別損失1億86百万円を計上しました。
これらに加えて、上記福島不動産譲渡に伴い、繰延税金負債16百万円の取り崩しを行い法人税等調整額16百万円を計上した結果、当連結会計年度における当期純損失は48百万円となりました。

(2)キャッシュフロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して3億20百万円増加し、6億6百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況およびこれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1億65百万円の支出となりました。これは主に、過年度決算の訂正を行ったことに伴い、課徴金1億51百万円、上場契約違約金10百万円などの支出が発生したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、12億95百万円の支出となりました。これは主に、千葉県松戸市、福島県いわき市の不動産譲渡による収入4億14百万円が発生したのに対して、貸金業における貸付金2億9百万円(回収金差し引き後)、東京都大田区西蒲田の賃貸用事業用地取得に伴う支出額15億19百万円、が各々発生したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、17億82百万円の収入となりました。これは主に、2014年7月の神奈川県川崎市の賃貸不動産信託設定に伴う諸費用の支出56百万円が発生したことに対して、2014年12月の東京都大田区蒲田の賃貸用不動産取得、及び前記不動産信託設定などに伴い長期借入金純増額13億63百万円、短期借入金純増額4億75百万円が各々発生したことなどによるものであります。