ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼすと考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①外部環境によるリスク
a.法的規制に伴うリスク
当社グループの主たる顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営法」といいます。)に定める基準に従って営業することが義務付けられており、パチンコホールが店内の設備投資を行う場合、風営法に基づいて、予め各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受ける必要があります。また、風営法以外にも、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールを業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、あるいはパチンコホールの設備投資動向が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

b.市場動向の変化によるリスク
当社グループの主たる顧客はパチンコホールであります。パチンコホールの経営環境悪化及びそれに伴う市場構造の変化、需要の縮小が発生した場合、日本経済あるいは世界の経済環境の悪化などの影響を受けた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

c.競争激化に伴うリスク
当社グループは、価格設定、取引条件などにおいて、他社との競合に晒されています。その他、競合要因としては、業界内での慣習や業界における経験があげられます。競合他社が、収益性を度外視した価格設定や取引条件を提示してきた場合、当社グループは商機を逸する可能性があります。また、競合他社が当社グループより規模が大きい場合、又は資金調達コストが低い場合など、価格を抑えつつ利益を確保できる可能性があります。当社グループが、これら他社と競り合う場合、利益が減少する可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動や財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループの事業戦略、事業活動に関するリスク
a.新規事業に伴うリスク
当社は、業績の早期回復と収益力の大幅な向上を実現することを目的として、2012年1月に中古遊技機販売事業を開始いたしました。中古遊技機の販売市場は推定年間6,000億円～6,500億円の大きな市場であり、当社は、パチンコホールの強いニーズがある魅力的な市場と認識しております。当社グループは、特定の販売会社と協業することで当該事業を運営してまいりましたが、当該販売会社による不正取引の発覚に伴い、事業以降の全ての取引について売上、仕入を取り消すという会計処理をせざるを得なくなり、当該販売会社の破産手続開始により、多額の損失を被ることとなりました。
このように、当社は、収益基盤の多様化を目的として、グループ企業価値の向上に資する新規事業、あるいはM&Aも視野に入れた投資事業についても積極的に取り組み、当社グループ全体の収益モデルの多様化を図ってまいりますが、新規事業を計画どおり展開できない場合や競合の状況によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

b.取引先の不正によるリスク
当社は、上記a.に記載のとおり、中古遊技機販売事業の取引先販売会社の不正、及び破産により多額の損失を被るだけではなく、社会的な信用を失墜することを余儀なくされました。今後、当社は、取引開始前における取引先の信用性及びその実態に対する分析の徹底、与信審査体制の充実・拡大などの強化を図るとともに、取引開始後においても取引に潜在するリスクの所在、性質、及び大きさに対する分析を十分に行うことを徹底いたします。また、取引全体の業務プロセスにおいて、取引先に委託している業務が重要な業務プロセスの一部を構成している場合には、当該取引先の業務に関し、その内部統制の有効性を評価することも徹底いたします。しかしながら、それでも取引先の不正等を未然に防止することができなかった場合、信用不安、予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

c.資金調達に伴うリスク
当社は、事業資金の調達に関して金融機関、投資家からの借入、あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図っております。しかしながら、グループ全体の業績回復の遅れ、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

d.債権が貸倒れとなるリスク
当社グループが営む遊技機レンタル事業における商品供給先は、全国のパチンコホールとなります。当社グループは、取引対象先ホールの格付調査などを行い回収リスクの極小化を図っておりますが、何らかの事由によりパチンコホールからの回収が不能あるいは早期回収が困難となった場合は、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、パチンコホールを主たる対象先として貸金業を営んでおります。当社グループは、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともにその後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、一部の貸付債権は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を被ることもあります。この場合も、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

e.特定取引先への依存度が高いことによるリスク
当社グループが営む遊技機レンタル事業、貸金業、不動産賃貸事業においては、各々特定の取引先への売上高の割合が高くなっております。当社は、これらの取引先との関係性を強化し、安全性が高い取引の維持を図ってまいりますが、その一方で、各事業において新規取引先の開拓、確保を強化し、特定の取引先に依存している状況からの転換を図ってまいります。しかしながら、特定取引先への依存が解消されない場合、当該取引先の動向によっては、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③その他のリスク
a.不適切な会計処理に関する影響について
当社は、取引先による架空取引等の不正行為の判明を端緒として、過年度決算の訂正を行いましたが、これは、当社の内部管理体制の不備により、当該不正行為を看過してしまった結果によるものであります。当社は、係る内部管理体制の不備によって有価証券報告書等の虚偽記載に至っており、その内部管理体制については改善の必要性が高いとして株式会社東京証券取引所より2014年7月1日付で特設注意市場銘柄(原則1年間)に指定されております。
現在、当社は、特設注意市場銘柄指定解除に向けて、第三者委員会による再発防止のための提言に沿って内部管理体制の強化に取り組んでおり、2015年7月に内部管理体制の状況等を記載した「内部管理体制確認書」を株式会社東京証券取引所へ提出し、特設注意市場銘柄指定解除にかかる審査を受ける予定であります。しかしながら、その審査の結果、内部管理体制等に問題があると判断された場合には、原則として、上場廃止となります。ただし、今後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、6ヶ月間改善期間が延長されます。

b.財務報告に係る内部統制の不備について
当社は、内部管理体制の不備により、当該不正行為を看過してしまった結果、過年度決算の訂正を余儀なくされました。これにより、当社は、2014年3月期の内部統制報告書に、開示すべき重要な不備があり、当社の財務報告に係る内部統制は有効でない旨の記載を行っております。当社は、財務報告の正確性を確保するために、業務プロセスの文書化やより適正な内部監査の実施など内部統制システムの強化に努めておりますが、内部統制システムの構築当時に想定していなかった事業環境の変化や非定型な取引に対応できず、構築された業務プロセスが十分に機能しない可能性もあります。このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必要が生じ、当社グループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。

c.継続企業の前提となる重要事象等
当社グループは、2013年3月期において当期純損失3億42百万円、2014年3月期において当期純損失5億25百万円、2015年3月期において当期純損失48百万円を計上し、当期純損失が継続している状況にあります。
このような状況を鑑みて、当社グループは、取引における収益性が高く、安定的な需要が見込まれるパチンコホール、及び関連事業者を対象とした事業運営に経営資源を集中させることで、収益力及び経営体質の強化を図っております。しかしながら、これらの施策が奏功せず、今後も継続的な純損失の発生、マイナスの営業キャッシュ・フローの計上、あるいは財務活動に重要な支障が生じることとなった等の場合には、継続企業の前提に重要な疑義が生じ、当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
d.役職員の不正によるリスク
当社グループは、役職員に対するコンプライアンス・マインドの徹底、内部管理体制の整備等を通じ、役職員による不正の探知又は事前防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
e.キーパーソンへの依存によるリスク
当社グループの経営は、当社代表取締役社長である田辺順一とその他キーパーソンのリーダーシップに依存しており、現在の経営陣が継続して当社グループの事業を運営できない場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

f.小規模組織であることについて
当社は、当事業年度末現在、取締役3名(うち社外取締役2名)、監査役3名(全員社外監査役)、従業員6名と組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。当社は、今後とも人材の採用及び育成に努め、内部管理体制の強化を図る所存でありますが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは当社グループの業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。

g.人的資源が確保できないことによるリスク
当社グループの事業においては、豊富な経験、高い専門性などを持った有能な人材が必要であります。また、中古遊技機レンタル事業においては、取引先が全国に存在しており、かつ中古遊技機という動産が商材となるため取引量が増大した場合、定期的に現物確認などを行う人員が必要となります。その他の事業におきましても取引先が全国各地に分散していく可能性があります。従いまして、当社グループが必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

h.リスク管理が十分に機能しないリスク
当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、事業が急速に拡大し、外部環境が大きく変化した場合、リスク管理が十分に機能しない可能性があります。この場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

i.海外子会社清算にかかる税務リスク
当社は、2014年2月20日付で、ジャルコの子会社であるPT.JALCO ELECTRONICS INDONESIAを解散することについて決議し、清算手続きを進めております。当該清算にあたりましては、インドネシア当局による税務監査を受ける予定であり、当社は税金費用として相応の金額の引当を行っておりますが、日本国内とは全く異なる根拠で計算される税務リスクを含んでおり、この場合、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。