株式会社ボードルア 役員の状況 (2023年2月期)

① 役員一覧

男性4名 女性2名(役員のうち女性の比率33%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	冨永重寛	1981年8月5日	2006年9月 ㈱ニキティス 代表取締役就任 2007年4月 当社入社 2007年11月 代表取締役社長就任(現)	(注)3	3,878,500
代表取締役	藤井和也	1981年6月28日	2006年9月 ㈱ニキティス 取締役就任 2007年4月 当社入社 2018年2月 代表取締役就任 2020年2月 当社 代表取締役経営部長就任 2022年11月 代表取締役就任(現)	(注)3	1,432,900
取締役 営業統括本部長	程島義明	1982年5月27日	2006年9月 ㈱ニキティス 取締役就任 2007年4月 当社入社 2019年2月 取締役就任 2020年2月 当社 取締役営業統括本部長兼技術統括本部長就任 2021年1月 当社 取締役営業統括本部長就任(現)	(注)3	387,100
取締役 (常勤監査等委員) (注)2	岡本俊夫	1950年12月28日	1973年4月 三菱商事㈱入社 2000年4月 同社 サウディ石化室長 就任 2005年7月 トモエ化学工業㈱専務取締役 就任 2008年8月 エムシー・ファーティコム㈱専務執行役員 就任 2012年6月 エムシー・ファーティコム㈱監査役 就任 2019年12月 当社 監査役 就任 2021年1月 当社 常勤監査役 就任 2023年5月 当社 取締役(常勤監査等委員)就任(現)	(注)4	2,600
取締役 (監査等委員) (注)2	矢上浄子	1976年5月6日	2002年10月 ニューヨーク州弁護士 登録 2002年11月 アンダーソン・毛利法律事務所(現:アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業) 北京オフィス 入所 2007年6月 外務省経済局 勤務 2008年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2009年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 入所(現) 2019年1月 同所パートナー 就任(現) 2023年5月 当社 取締役(監査等委員)就任(現)	(注)4	―
取締役 (監査等委員) (注)2	瀬尾安奈	1980年9月29日	2004年12月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ) 入所 2008年6月 公認会計士登録 2011年9月 公認会計士瀬尾安奈事務所 設立(現) 2021年9月 汐留パートナーズ㈱(現:RSM汐留パートナーズ㈱) 監査役 就任(現) 2023年5月 当社 取締役(監査等委員)就任(現)	(注)4	―
計					5,701,100

(注) 1.2023年5月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.岡本俊夫、矢上浄子、瀬尾安奈は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年5月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年5月25日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
5.監査等委員である取締役矢上浄子の戸籍上の氏名は、濵田浄子であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
加藤裕司	1988年3月27日	2010年4月 2013年5月 2015年1月 2018年10月 2019年5月	新日本有限責任監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人) 入社 公認会計士 登録 加藤裕司公認会計士事務所 設立(現) 税理士法人グランサーズ 入社(現) グランサーズベンチャーサポート㈱(現:グランサーズ㈱) 代表取締役 就任	―

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を3名選任しております。
社外取締役は社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の職務執行に対する監督機能及び監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
監査等委員である社外取締役の岡本俊夫は、上場会社とその子会社におけるマネジメント経験及び監査役経験を有しております。また、2019年12月から当社社外監査役に就任して以来、当社のコンプライアンスを含むガバナンス体制等に関する助言・提言を行っており、業務執行に対する独立した立場から監査等委員である取締役としての役割・責務を果たすために適切な人材であると判断し、選任しております。なお、本書提出日現在、同氏は当社の株式2,600株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の矢上浄子は、会社の経営に関与したことはございませんが、長年にわたる企業法務における弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い専門性を有しております。法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の瀬尾安奈は、会社の経営に関与したことはございませんが、公認会計士としての長年にわたる職歴を通じて、会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しております。会計の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査等委員監査の組織は、内部監査人1名及び監査等委員である社外取締役3名により構成されております。
内部監査人は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人と連携を図りながら、整備及び運用の評価を実施しております。また、内部監査人は監査等委員会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査等委員会にその結果を報告しております。
監査等委員である社外取締役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査等委員である社外取締役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査等委員は経営会議等の社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しているほか、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒアリングを実施し、協議しております。加えて、監査計画及び監査経過に関して会計監査人と意見交換を行い、相互連携を図っております。会計監査人による代表取締役社長に対する監査結果の報告には監査等委員である取締役が出席しております。監査等委員である社外取締役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに内部統制の状況等について、定期的に説明を受けております。
内部監査人、監査等委員会及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより監査の実効性を高めております。