ＴＨＥＣＯＯ株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)

回次		第5期	第6期	第7期	第8期	第9期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(千円)	794,427	1,447,986	2,320,058	3,482,025	4,279,916
経常損失(△)	(千円)	△188,724	△211,843	△60,667	△119,690	△210,452
当期純損失(△)	(千円)	△191,857	△243,975	△65,673	△109,200	△488,468
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	204,197	204,197	90,000	752,400	758,963
発行済株式総数	(株)
普通株式		893,000	893,000	893,000	2,021,355	2,073,555
A種類株式		107,000	107,000	107,000	-	-
B種優先株式		160,000	160,000	160,000	-	-
C種優先株式		236,566	236,566	236,566	-	-
D種優先株式		-	-	424,789	-	-
純資産額	(千円)	87,844	△156,130	480,807	1,696,406	1,188,995
総資産額	(千円)	449,043	685,317	1,718,273	3,220,120	3,004,395
1株当たり純資産額	(円)	△172.25	△346.94	△302.08	838.39	572.65
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純損失(△)	(円)	△145.12	△174.70	△40.19	△59.78	△237.37
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	19.6	△22.8	27.9	52.6	39.5
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△163,490	24,259	275,365	188,655
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△52,883	△162,679	△127,993	△344,906
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	169,004	606,949	1,298,382	△55,922
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	130,651	599,181	2,044,935	1,832,762
従業員数	(名)	38	51	76	95	115
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔14〕	〔18〕	〔18〕	〔19〕	〔25〕
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	17.8
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(97.5)
最高株価	(円)	-	-	-	6,400	5,530
最低株価	(円)	-	-	-	5,100	933

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.第5期から第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
7.第5期から第7期の当社株式は非上場であるため、第8期から第9期は当期純損失であるため、株価収益率を記載しておりません。
8.第5期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
9.第7期は、D種優先株式による有償第三者割当により資本金及び資本剰余金が増加したため、財務活動によるキャッシュ・フローが増加しております。
10.従業員数は、就業人員(休職者を除く)であり、臨時従業員数(パート社員)は、〔 〕内に外数で記載しております。
11.第6期から第9期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。なお、第5期については「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwC京都監査法人の監査を受けておりません。
12.第5期から第6期までの数値は、各期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。
13.2021年7月26日開催の取締役会において、A種類株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年8月11日付で自己株式として取得し、対価としてA種類株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種類株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2021年8月16日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
14.2021年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズ(現グロース)に株式を上場いたしましたので、第5期から第8期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
15.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、2021年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。