有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QIEN (EDINETへの外部リンク)
アジアクエスト株式会社 事業の内容 (2022年12月期)
当社グループは、「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する」ことを目指し、様々なデジタル技術を活用して、顧客企業のシステム開発、業務プロセス改善、ビジネスモデル変革を支援するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。
当社グループは、当社及び海外子会社2社により構成されており、デジタルトランスフォーメーション事業では、IoT/AIソリューション、Webシステム/モバイルアプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用等を提供しております。
受託開発・派遣のサービス提供方法については、顧客のニーズに応じて選択しております。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとなります。
(1) IoT/AIソリューション
当社グループは、センサーやAI/ビッグデータを活用したシステム開発・提供を行っております。
例えば、建設業界が推し進めるデジタルツインは、現実世界からセンサー等で収集してきた様々なデータを、コンピューター上で双子のように再現する技術のことでありますが、デジタルツインを実現するには、センサーの選定、設定、設置、運用があり、センサーからクラウドへのデータの収集、収集したデータの解析、予測等があります。また、データをわかりやすく可視化することも求められます。これらの一連の作業を、当社はコンサルティングから設計・開発・運用まで行っております。
また、IoT/AIソリューションの自社サービスと致しまして、人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、可視化するIoTプラットフォーム「beaconnect plus」の提供を行っており、例えば以下の用途での活用が見込まれます。
・オフィス向け:業務効率化やコンプライアンス強化、スペースの有効活用等
・工場・倉庫向け:工場・倉庫内の現状把握・分析、 作業工程の改善、生産性向上
・学校・福祉向け:子どもや高齢者等見守り対象の位置・健康情報を遠隔地で確認
自社サービスで培った技術や経験をオーダーメイドの受託開発等にも生かして、IoT/AIソリューションを提供しております。
(2) Webシステム/モバイルアプリ開発
当社グループは、Webシステム開発・モバイルアプリ開発にて、コンサルティングからシステム開発・運用までを提供しております。
インターネットを経由した商品販売・情報提供を行うシステム開発を多く手掛けており、ECサイト、CMS、会員システム、キャンペーンシステム、予約システムなど多様な種類のサイト構築を行っております。こうした開発実績を元に大手企業のSaaS製品や自社WEBサービスの開発を支援する機会が増えており、アプリケーション開発のみでなく、インターフェースデザインなどのUI/UX企画・実装、セキュリティや性能を考慮したシステムアーキテクチャ設計、クラウド/インフラ基盤構築まで幅広く対応しております。
(3) クラウド/インフラ基盤構築・運用
当社グループは、オンプレミス環境で運用されていた既存システムのクラウド環境への移行作業や、新システムを構築する際のクラウド環境の構築作業等のクラウドインテグレーションを提供しております。顧客企業に対し、AWS、Azure、Google Cloud等のクラウド基盤の設計・構築・運用までをトータルに支援しております。
2019年11月には、AWSを使用したクラウドインテグレーションに対して実績と体制が認められ、AWSのAPNアドバンスドコンサルティングパートナーに昇格しております。
1.当社グループの特徴
(1) デジタル技術へのトータル対応力
デジタルトランスフォーメーションを実現するためには、広範囲に渡るデジタル技術を網羅し、最適なものを組み合わせてソリューションを行うこと、即ちデジタルインテグレーションが必要であると当社は認識しており、それを前提とした組織作り、事業展開をしております。当社グループは、特定分野・技術に固執せずに、幅広い技術分野を網羅し、最適なものを組み合わせてサービスを提供することを重視しております。IoT、AI、クラウド、RPA等の先端デジタル技術だけでなくWeb、モバイル、ビッグデータ解析等の技術や、優れた顧客体験を実現するUI/UXのノウハウを織り交ぜ、アジャイルやマイクロサービス等の開発手法を用いることで、顧客ニーズに柔軟に対応できることが当社グループの事業展開上の強みとなっていると認識しております。
(2) デジタル人材の獲得・育成・定着への取組み
当社グループは、今後社会のデジタル化が進む中で、IoT、AI、クラウド、RPA等の先端デジタル技術分野のデジタル人材が最も重要な人材であると認識しており、下記の取り組みにより、デジタル人材の獲得・育成・定着に取り組んでおります。当社事業部門において、以下のような各分野エンジニアの採用/育成を行っております。
エンジニア区分 | 対応業務 |
IoT/AIエンジニア | センサーやAI/ビッグデータを駆使したシステム開発 |
モバイルエンジニア | iOSやAndroid等のモバイルアプリ開発 |
フロントエンドエンジニア | UI設計、UXデザイン、フロントエンド開発、VR/AR開発 |
クラウドエンジニア | AWS、Azure、Google Cloud等のクラウド基盤やローカル5G等のインフラ構築 |
Webシステムエンジニア | Webアプリケーションの設計/開発 |
ITコンサルタント | 顧客のDX実現のためのコンサルティング |
業務システムSE | 顧客業務をデジタル化するためのシステム設計/開発、RPA導入 |
(3) アジア市場への取組実績
高い人口成長率や低い国民平均年齢等を背景に、経済成長の著しいインドネシアやマレーシア等東南アジア諸国への日系企業の進出は今後益々加速していきます。また、現地ローカル企業の競争力も強まってきており、ITへの投資は高い成長率で拡大しています。当社グループは、PT.AQ Business Consulting Indonesia(インドネシア子会社)とAsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.(マレーシア子会社)を有し、累計100社以上の現地日系企業、及びローカル企業にIT支援サービスを行っております。両社は、日本品質、日本語コミュニケーションでの対応が可能であり、現地でのお客様のビジネスをサポートしております。日本からのオフショア開発拠点としてではなく、現地で顧客開拓を行っていることが当社グループの特徴となります。
① インドネシア子会社
PT.AQ Business Consulting Indonesiaはインドネシア(ジャカルタ、ジョグジャカルタ)にて、IT支援サービスを行っております。ITコンサルティング、Webシステム開発、モバイルアプリ開発、WEBサイト制作、kintone導入等、サービスは多岐に渡ります。サイボウズ株式会社から海外市場におけるサイボウズ製品の販売や導入活動において顕著な実績を残したパートナーに贈られるCYBOZU AWARD 2019 グローバル賞を受賞しております。Webシステム開発、モバイルアプリ開発においては新しい開発手法を積極的に取り入れ、アジャイル開発(スクラム)の導入をはじめとして、ローコードツールを活用した超高速開発、Google Cloudを活用したシステム基盤構築、各種AIの利活用など、多様化する顧客ニーズに迅速に対応すべく、様々な取り組みを行っています。
② マレーシア子会社
AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.はマレーシア(クアラルンプール)にて、IT支援サービスを行っております。ITコンサルティング、WEBシステム開発、モバイルアプリ開発、WEBサイト制作、kintone導入等、サービスは多岐に渡ります。(事業系統図)
(用語解説)
(1) デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(2) デジタル技術:AI、IoT、クラウド、モバイル、ビッグデータ等、デジタルトランスフォーメーションを支える技術。
(3) IoT:Internet of Things(モノのインターネット)の略。コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
(4) AI:人工知能。「言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術」、または、「計算機(コンピュータ)による知的な情報処理システムの設計や実現に関する研究分野」ともされる。
(5) クラウド(クラウドコンピューティング):コンピューターの機能や処理能力、ソフトウェア、データなどをインターネットなどの通信ネットワークを通じてサービスとして呼び出して遠隔から利用すること。そのようなサービスやシステムを「クラウドサービス」「クラウドシステム」と呼び、これらを略して単にクラウドということもある。
(6) センサー:センシングデバイスと同義。物理現象や対象の物理状態の変化などを捉え、信号やデータに変換して出力する装置や機器。光や音、温度、圧力、電気、磁気、距離、速度、加速度、角速度など、様々な現象や対象に対応するセンサーが存在する。
(7) ビッグデータ:従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群。
(8) デジタルツイン:IoTセンサーなどを用いて物理空間から取得した情報をもとに、デジタル空間に物理空間のコピーを再現する技術。
(9) UI:User Interfaceの略。機器やソフトウェア、システムなどとその利用者の間で情報をやり取りする仕組み。システムから利用者への情報の提示・表示の仕方と、利用者がシステムを操作したり情報を入力したりする手段や方式、機器、使い勝手などの総体を表す。
(10) UX:User Experienceの略。ある製品やサービスとの関わりを通じて利用者が得る体験およびその印象の総体。使いやすさのような個別の性質や要素だけでなく、利用者と対象物の出会いから別れまでの間に生まれる経験の全体が含まれる。
(11) アーキテクチャ:コンピューターにおける基本設計や設計思想などを意味する。
(12) オンプレミス:企業などの組織における情報システムの設置形態の分類で、自社施設の構内に機器を設置してシステムを導入・運用すること。外部の事業者が用意した機材やソフトウェアを、通信回線を経由して利用するクラウド(システム/サービス)の対義語。
(13) AWS:Amazon Web Serviceの略。Amazonが提供するクラウドコンピューティングサービス。
(14) Azure:Microsoftが提供するクラウドコンピューティングサービス。
(15) Google Cloud:Googleが提供するクラウドコンピューティングサービス。
(16) APNアドバンスドコンサルティングパートナー:APNとはAWS Partner Networkの略であり、AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング市場開拓における活動を支援、促進するためのさまざまなサポートを提供する制度。APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services,Inc.に認定されたパートナーの総称。
(17) システムインテグレーション:企業の情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを一貫して請け負うサービス。これらの工程のうちのいくつかを請け負う場合もある。
(18) アジャイル:ソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法のひとつで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく手法。
(19) マイクロサービス:ソフトウェア開発の技法の1つであり、1つのアプリケーションを、ビジネス機能に沿った複数の小さいサービスとして個別に開発し、それを組み合わせて一つのサービスとして提供するというもの。
(20) フロントエンド:Webアプリケーションでは、主に利用者が直接触れる部分(Webブラウザ側)。反対にフロントエンドの要求に応じてデータや機能を提供したりする要素をバックエンド(サーバー側)という。
(21) VR:Virtual Realityの略。クローズドのスクリーンなどにリアリティを高めた視覚映像を投影する「仮想現実」。
(22) AR:Augmented Realityの略。現実世界に視覚情報を重複表示させる「拡張現実」。
(23) RPA:Robotic Process Automationの略であり、事業プレセス自動化技術の一種で、ソフトウェアロボットによりオフィス業務を自動化・効率化する仕組み。
(24) ローカル5G:5G(第5世代移動通信システム)を使用し、特定のエリアでの通信を可能とする。
(25) OJT:On-The-Job Training(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)の略で、実際の職場で実践を通して学ぶ訓練のことを指す。
(26) iOS:Appleが提供するスマートフォン、タブレットPC向けのプラットフォーム。
(27) Android:Googleが提供するスマートフォン、タブレットPC向けのプラットフォーム。
(28) kintone:サイボウズ株式会社が提供する業務に必要なシステムをプログラミングの知識なしで簡単に作成できるクラウドサービス。
(29) ローコードツール:ローコード開発を行うためのツール。ローコード開発はできる限りコードを書かずに素早くアプリケーションを開発する手法。超高速開発とも呼ばれる。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37131] S100QIEN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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