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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5RO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Finatextホールディングス 連結経営指標等 (2023年3月期)


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回次第6期第7期第8期第9期
決算年月2019年11月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)1,707,4702,751,3752,724,0973,820,972
経常損失(△)(千円)△766,711△757,610△588,919△324,657
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(千円)△1,566,803△1,012,561△669,944△388,016
包括利益(千円)△1,753,746△1,109,583△787,923△475,752
純資産額(千円)7,352,5386,485,9519,189,1278,801,911
総資産額(千円)11,027,87912,655,09615,854,28617,709,825
1株当たり純資産額(円)△37.02△62.58176.10166.93
1株当たり当期純損失金額(△)(円)△55.36△35.78△16.36△7.92
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)----
自己資本比率(%)58.7445.4754.1546.57
自己資本利益率(%)----
株価収益率(倍)----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△2,008,018△1,751,936△1,528,379△179,509
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△313,379△325,269△279,399△233,634
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,311,508172,1493,266,100△32,083
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)6,138,3074,318,7065,792,9965,354,377
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(名)157152195247
〔1〕〔4〕〔6〕〔5〕

(注) 1. 当社は第6期より連結財務諸表を作成しております。
2. 過年度における業績については、第6期より金融インフラストラクチャ事業の開始に伴う先行投資等から経常損失及び当期純損失を計上しております。また、投資活動によるキャッシュ・フローについても金融インフラストラクチャ事業のシステム投資や子会社立上げに伴う投資等によりマイナスとなっております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第6期及び第7期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第6期及び第7期までは非上場であり期中平均株価が把握できないこと、第8期および第9期は1株当たり当期純損失であることから記載しておりません。
6.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7.第6期及び第7期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。第8期及び第9期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

9.第6期、第7期、第8期及び第9期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
10.当社は、2020年6月5日開催の臨時株主総会により、決算期を11月末から3月末に変更しております。従って、第7期は2019年12月1日から2021年3月31日までの16ヶ月間となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37145] S100R5RO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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