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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PV1K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Green Earth Institute株式会社 沿革 (2022年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)において、30年近く開発されてきた、バイオマスから化学品を製造するバイオリファイナリー技術(RITE Bioprocess®)の実用化を目指して、2011年9月に設立されました。
「公益財団発技術開発型ベンチャー」として、当初ラボスケールであった技術を商用スケールまで進展させ、2018年よりライセンシーにおいて本格的な商業生産、販売が始まったところであります。
また、設立以降の経緯は次のとおりであります。

年月概要
2011年9月Green Earth Institute株式会社を設立。(資本金:10,000千円)
2012年2月公益財団法人地球環境産業技術研究機構との間でアミノ酸等の製造に必要なRITE Bioprocess®(注1)の特許の実施権契約を締結。
2012年8月米国工業微生物学会(SIMB)にて、国立再生可能エネルギー研究所 (The National Renewable Energy Laboratory(NREL))とのセルロース系バイオマス由来のエタノールの共同研究成果を発表。
2016年3月バイオマス由来のアラニン(アミノ酸の一種)の商用スケールでの量産に成功。
2018年4月中国企業とバリン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。
2018年10月ライセンシーにおいてバリンの製造販売を開始。
2021年2月当社が製造した古着由来のバイオジェット燃料を搭載した日本航空株式会社の商用機が、日本初の純国産バイオジェット燃料によるフライトを実現。
2021年2月DIC株式会社とアスパラギン酸(樹脂原料)にかかるライセンス契約を締結。
2021年7月「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」(注2)第1弾として、シュレッターごみ由来のエタノール消毒液が完成。
2021年8月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構よりバイオファウンドリ事業(注3)を受託(6年間、総額54億円(税込))。
2021年12月東京証券取引所マザーズに上場。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行。
2022年3月DIC株式会社とβアラニン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。
2022年9月環境省より「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業)」を受託(2年間、約2億円(税込))。

注1.RITE Bioprocess®は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構の登録商標(登録第5796262号)であります。(使用許諾済)
2.「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」は、古紙は残渣等の廃棄物よりエタノール製品を生産し、循環型経済を推進する当社プロジェクトであります。
3.バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオリファイナリー技術の商用化のための生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオファウンドリ拠点)を構築、運用する事業であります。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37153] S100PV1K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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