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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QIMK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 湖北工業株式会社 研究開発活動 (2022年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、培った技術力に更に磨きをかけ、より一層高度な信頼性、安全性、機能性を追求することにより、競争力に優れる新製品の開発を推進しております。

当社グループの研究開発は全て当社が行っており、当連結会計年度末時点の人員は45名であります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は574百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) リード端子事業

小型アルミ電解コンデンサに対する小型化、耐振性、低漏れ電流等の要求水準が高くなっていることを受け、その主要部品であるリード端子の技術開発品等の機能強化と溶接・プレス形状の品質向上を推進してまいりました。
特に、自動車の電装化が進み、小型アルミ電解コンデンサに対する小型化、耐振性、低漏れ電流等の要求水準が高くなっていることを受け、低ESR・低漏れ電流・高リプル電流許容に優れているハイブリッドタイプ(電解質が液体と固体の複層)アルミ電解コンデンサが車載市場を中心に特性を高く評価され、年々増産されております。
その主要部品であるリード端子について、ハイブリッドタイプ向けを中心に、バリレス品、ノーバリ品、丸目品、化成品(低漏れ電流)等の技術開発品等の機能強化と溶接・プレス形状の品質向上を推進してまいります。更なる技術の向上と品質向上を図るべく、継続した製品開発の推進を進めております。アルミ電解コンデンサメーカー各社と技術会議を開催し、市場要求に対応した製品の開発と量産化を推進し、付加価値向上を進めていく予定であります。
更に、電気二重層キャパシタ(EDLC)等、車載向けを中心としたリード端子の技術開発・品質高度化への対応を強化してまいります。
なお、リード端子事業において、研究開発費として計上した金額は20百万円であります。
具体的なテーマは次のとおりであります。
・異種金属の新しい溶接技術の開発

(2) 光部品・デバイス事業

顧客のプラットフォーム作りや新しい技術提唱の機会に関わって、光部品及び光デバイスの研究開発に取組んでおります。また、当社のコア技術に基づき、ユニークな新製品を提唱することに努めております。さらに、大学等の研究機関との共同研究により新たな製品の開発や技術の創造に取り組んでまいります。光部品・デバイス事業における研究開発費の総額は、553百万円であります。
具体的なテーマは次のとおりであります。
・光部品 : 高速光モジュールをターゲットとした多芯光ファイバアレイ(*1)
・光デバイス : 海底ケーブルをターゲットとした高信頼性光デバイス
シリコンフォトニクスと関連した次世代光デバイス
マルチコアファイバと関連した次世代光デバイス
・石英ガラス製品 : スラリーキャスト法を応用発展させた石英ガラス部品
・技術開発 : デジタルホログラフィ干渉法(*2)の応用

光部品・デバイス事業の当連結会計年度における研究開発成果は次のとおりであります。
a. 光デバイス
海底ケーブルの多芯化に対応した小型光アイソレータを業界に先駆けて製品化しました。また、光ファイバ通信の大容量化に関連するマルチコアファイバ光デバイスの開発成果を国際会議で発表しました。
b. 石英ガラス製品
自由度の高い形状である高純度石英ガラスの部品であることを展示会で発表しました。また、理論で求めたスーパーコンティニウム光源用ファイバの複雑な断面形状のファイバ母材(プリフォーム)が独自技術「SSG(スラリーキャスト石英ガラス)法」で実現できることを実証して発表しました。
c. 技術開発
レーザー光を用いた3次元計測手法の1つである「デジタルホログラフィによる計測技術」を国際会議で共著発表しました。

(用語解説)
項番用語意味・内容
1多芯光ファイバアレイ2本以上の光ファイバの端末を整列加工した製品。
2デジタルホログラフィ干渉法レーザー光とデジタル画像とを組み合わせた3次元計測手法のひとつで、3次元のイメージング技術。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37156] S100QIMK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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