有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QIMK (EDINETへの外部リンク)
湖北工業株式会社 役員の状況 (2022年12月期)
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 石井 太 | 1958年8月21日 |
| (注)3 | 5,720,000 (注)7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 執行役員 (リード端子管掌) リード端子 営業部部長 | 北川 一清 | 1958年2月10日 |
| (注)3 | 19,100 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 執行役員 (光部品・デバイス事業管掌) 研究開発部部長 | 加藤 隆司 | 1965年12月23日 |
| (注)3 | 17,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 (総務部管掌) | 国友 啓行 | 1958年4月9日 |
| (注)3 | 17,200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 (リード端子事業副管掌) KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Managing Director | 山﨑 学 | 1962年10月21日 |
| (注)3 | 20,693 | ||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 (管理部管掌) 管理部部長 | 上原 邦生 | 1960年5月8日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 栗山 裕功 | 1950年5月6日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 西村 猛 | 1951年7月7日 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 澤木 聖子 | 1965年6月12日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 松宮 克弥 | 1946年3月1日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 中村 正哉 | 1960年5月17日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 矢野 久司 | 1959年2月2日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
計 | 5,794,193 |
(注) 1. 取締役栗山裕功、西村猛及び澤木聖子は、社外取締役であります。
2. 監査役松宮克弥及び中村正哉は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2023年3月30日開催の定時株主総会終結のときから、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
4. 監査役の任期は、2023年3月30日開催の定時株主総会終結のときから、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
5. 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
役名 | 氏名 | 職名 |
専務取締役執行役員 (リード端子事業管掌) | 北川 一清 | リード端子営業部部長 |
常務取締役執行役員 (光部品・デバイス事業管掌) | 加藤 隆司 | 研究開発部部長 |
取締役執行役員 (総務部管掌) | 国友 啓行 | - |
取締役執行役員 (リード端子事業副管掌) | 山﨑 学 | KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.Managing Director |
役名 | 氏名 | 職名 |
取締役執行役員 (管理部管掌) | 上原 邦生 | 管理部部長 |
上席執行役員 | 杉山 幸登 | 特命プロジェクトSG事業推進総括担当 |
上席執行役員 | 荒木 治人 | 技術部部長 兼 製造部部長(リード端子担当) |
上席執行役員 | 髙原 誠 | 総務部部長 |
上席執行役員 | 鈴木 基司 | 研究開発部部長(FA製品及び製品技術担当) |
執行役員 | 山田 大元 | 総務部部長(法務・特命担当) |
執行役員 | 山下 真弘 | 特命プロジェクトSG事業推進営業担当 |
執行役員 | 瀬戸 正則 | KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Executive Director |
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数(株) |
川上 泰裕 | 1985年3月11日 | 2007年12月 監査法人トーマツ (現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2013年1月 税理士法人トーマツ (現 デロイトトーマツ税理士法人)出向 2017年4月 川上公認会計士事務所開設 同事務所所長(現任) 2018年1月 当社顧問 2019年8月 当社顧問兼補欠監査役(現任) | - |
7. 石井太の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する株式数を含めて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。
栗山裕功は、コニシ㈱取締役執行役員並びに丸安産業㈱の代表取締役社長を経験するなど、会社経営の豊かな経験と幅広い見識を有しており、これらの豊富な経験と見識から、当社経営に対する的確な助言をしております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員長を務めるなど、当社のガバナンスの維持・強化に貢献しております。今後も、客観的・中立的な立場から助言や提言等を期待できると判断し、取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
西村猛は、公認会計士及び税理士として、財務・会計及び税務に精通し、またベンチャー企業を支援する会社の代表取締役社長として、経営に関する高い知識を有しております。引き続き当該知見を活かし、特に財務・会計について専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督や助言等をいただくことを期待できると判断し、取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
澤木聖子は、人的資源管理や異文化間マネジメント等の経営学の教育、研究に従事しております。その豊富な知識と経験を当社の経営に反映いただくことが、取締役会の機能強化に資すると判断し、取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
松宮克弥は、主に金融機関での豊富な知識と経験を有しており、当社の監査体制強化に貢献できると判断し、社外監査役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
中村正哉は、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の社外監査役として質の高い監査が実施できると判断し、社外監査役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会に出席し、経営課題等に関して独立した立場から適切な助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また会計監査人、内部監査担当者と情報交換や協議を行う等により、相互連携を図り監査機能の充実に努めております。
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて直接・間接問わず総務部並びに管理部等の内部統制部門との連携を図り適切な監督機能及び監査機能の充実に努めています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37156] S100QIMK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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