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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QIEC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社網屋 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)


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回次第22期第23期第24期第25期第26期第27期
決算年月2018年3月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(千円)1,698,2501,309,9902,161,9812,314,5812,761,4822,986,135
経常利益又は経常損失(△)(千円)45,861△105,945129,167185,808260,109301,718
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)31,333△82,70476,186125,931183,785229,641
持分法を適用した場合の投資利益(千円)------
資本金(千円)50,00050,00050,00050,00050,21056,022
発行済株式総数(株)5,0005,0005,00050,0004,005,6004,151,200
純資産額(千円)326,928244,224337,110472,9221,435,7341,420,942
総資産額(千円)1,186,6911,144,5021,435,6881,863,2162,849,3892,795,453
1株当たり純資産額(円)80,663.4360,257.6496.05132.46358.43358.46
1株当たり配当額(円)------
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)7,717.52△20,405.7923.4335.8351.2957.14
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)----45.1652.15
自己資本比率(%)27.521.323.525.450.450.8
自己資本利益率(%)10.0-26.231.119.316.1
株価収益率(倍)----35.5017.80
配当性向(%)------
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--211,759273,326299,486△110,899
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△116,889△97,302△26,951△87,811
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△11,296217,611698,795△326,797
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--528,184921,8191,893,1491,371,033
従業員数(人)828494111125130
(外、平均臨時雇用者数)(12)(15)(35)(33)(36)(40)
株主総利回り(%)-----55.8
(比較指標:東証グロース市場株価指数)(%)(-)(-)(-)(-)(-)(93.9)
最高株価(円)----2,3881,908
最低株価(円)----1,810916

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第22期は潜在株式が存在しないため、第23期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第24期及び第25期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第26期については、当社は2021年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。
5.第23期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.第22期から第25期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
7.第22期及び第23期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
9.第23期は決算期の変更により2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月間となっております。
10.第24期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第22期及び第23期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、仰星監査法人による監査を受けておりません。
11.2020年11月20日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、2021年8月26日付で普通株式1株につき80株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
12.2021年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第22期から第26期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
13.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロ-ス市場)におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであります。なお、2021年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
14.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37160] S100QIEC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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