株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 事業の内容 (2022年9月期)

(1)ミッション
当社グループの起源であるベトナムは、かつて急速な発展を遂げた日本と同じように、より豊かな暮らし、新しい景色への渇望をエネルギー源にして大きな成長の最中にあります。当社グループは、その成長し続けることへの熱量が、今の日本企業が抱えている様々な課題を解決し、新たな景色を生み出す原動力になると考えております。
当社グループは、「私たちは常に発展途上であり、顧客と共に成長し続けます。」をミッションに掲げ、共創時代における顧客の真のパートナーとなり、顧客と共に新しい景色を創造する、という意味を込めた「New View With You」をビジョンとして、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)(注1)を推進するためのソフトウェア開発を軸とする『ハイブリッド型サービス』を提供しております。

(2)事業コンセプト
現在の日本社会は、従来からのIT人材不足による、ビジネスの変革や、社内システムのアップデート等、デジタル化の遅れが大きな社会問題となっており、コロナ禍でのリモートワーク化、非対面ビジネスへの移行が収束した後も、デジタル化、DX化の需要は継続すると考えられます。一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が発表している「企業IT動向調査報告書2022」では、IT投資で解決したい短期的な経営課題として、リモートワーク等の働き方改革への関心が対前年度調査で低下した一方、業務プロセスの効率化や、迅速な業績把握等によるリアルタイム経営への関心が高まっており、結果として調査対象企業の約89%が2022年度に前年と同等かそれ以上のIT予算の投資を予測している調査結果が報告されております。
一方で、独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センターが発表している「IT人材白書2020」では、従業員300名以下の約70%の企業はDXに取り組んでいない、もしくは分からないと回答する等、DXの取り組みに未だ課題を感じている企業が多いと考えられます。また、その一因となっているIT人材不足は、経済産業省の発表している「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」などをはじめ、様々な調査で指摘されているところであります。
そのような環境において、当社グループは、DXの推進による『業務の改革』や『新しい事業の立ち上げ』を通して、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支え、顧客の競争優位性を高めるパートナーであることによって、『顧客と共に成長』し、『新たな景色を創造』することを自社のビジネスと定義しております。
顧客のDXを推進するには、基盤となる開発力と、リソース、構想、設計、開発、検証のプロジェクトマネジメント力が必要となります。従来の分業型サービスが、サービス設計や開発要件の設定を日本の顧客に依存し、開発と実装のみをサービス会社が請け負う形態が一般的であったのに対して、当社グループのサービスは、当社が中心となり顧客のサービス設計、システム設計の上流工程を担い、ベトナム子会社の擁するエンジニアリソースと連携することで、上流工程から下流工程にいたる一連のサービスを提供する「ハイブリッド型サービス」を用いて、これを実現することを目指しております。

なお、当社グループは、日本法人である当社と、多数のエンジニアを有するベトナム子会社Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.、及びベトナム子会社Hybrid Techno Camp Co., Ltd.(2021年6月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。)の計3社から構成されていますが、事業はハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)サービスラインアップ
昨今のビジネスは、インターネットや情報のデジタル技術の活用によって新規参入障壁の低下、多様化が進んだことで、競争が激化している傾向があります。また既存の業務環境においては、従来の基幹システムが老朽化し、その多くは消費者ニーズや技術の発達に対応できず、蓄積した資産を事業に活用することが難しい状況におかれています。経済産業省の発表している「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」においては、調査対象となった企業の約67%が、老朽化したシステムをDXの足枷に感じていると回答しております。
これらの状況を打開するための取組として、経済産業省は2018年からDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義し、その推進を呼びかけています。
当社グループは顧客が上述の定義を達成し、「競争上の優位性を確立する」ためには、「課題の早期具体化」を行い、効果的なPDCAサイクル(注2)をまわして「市場および事業のニーズ」を素早くプロダクトに反映することによって、収益の早期化と拡大、機会損失の最小化が求められます。これを実現するため、当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」は、顧客の上流工程を担う日本人のプロジェクトマネージャー(以下、PM)(注3)、実装工程を担うベトナムの豊富なIT人材、日本に常駐し双方の橋渡し役となるベトナム人のブリッジエンジニア(以下、BSE)(注4)を柱に、顧客のプロダクト開発を一気通貫で行う体制を備えております。

[図1:当社の事業内容]

ハイブリッド型サービスは、市場や顧客のニーズに応じて、『ストックサービス(準委任型)』と『フローサービス(請負型)』の2つのサービス内容で提供しております。中でも主要サービスはストックサービスであり、売上収益に占める割合は、2021年9月期で89%、2022年9月期で94%となっております。なお、ハイブリッド型サービスの特徴や強みの詳細については、後述の「3 事業の内容(4)当社グループの特徴・強み」にて記載させていただきます。

[図2:サービス内容]

※2022年9月期の総売上収益のうち、ストックサービス、フローサービスそれぞれの売上収益が占める割合

a.ストックサービス
ストックサービスは、アジャイルスクラム型開発手法(注5)を用いて、市場環境の変化に合わせた顧客からのシステム要件に柔軟に対応するために、準委任契約でサービスを提供しております。
顧客の開発要件に適したPMやシステムエンジニア(以下、SE)(注6)等の開発リソースを、顧客専属のチームとして提供し、その稼働に応じて料金を申し受けるサービス形態であります。納品物ではなく、チームの稼働に応じて料金が確定するため、顧客市場のニーズの動向や顧客予算に合わせて、顧客のプロダクト開発を柔軟に進めることができる点に特徴があります。
このストックサービスは、『長期型』と『短期型』の2つに分類されており、顧客のニーズに合わせて提供しております。なお、ストックサービスの分類は、2023年9月期以降、『長期型』を契約の長期化が見込める6ヶ月以上の契約期間、『短期型』を6ヶ月未満の契約と定義を改定しております。この改定の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 ②管理指標の改定について」をご参照ください。

『長期型』は、安定的にビジネスやプロダクトを成長させるために開発リソースを必要とする顧客向けのサービスです。プロダクトの開発や運用保守などのノウハウ継承が必要な顧客に適した運用形態で、原則として6ヶ月以上の契約となります。
『短期型』は、特定の案件でのリソースの確保が必要な顧客や、『長期型』を活用する前のトライアルを希望する顧客向けのサービス形態です。『長期型』に比べ、特定のプロダクトの開発期間に合わせた契約期間となり、6ヶ月未満の契約期間となります。また、『短期型』終了後はプロダクト公開後の保守等を主目的に『長期型』への移行を提案しております。

b.フローサービス
フローサービスは、顧客プロジェクトの明確な要件のもと、あらかじめ決められた予算と期間で定められたプロダクトの開発を受注する請負契約形態で、設計から実装までの仕様変更が少ないウォーターフォール型開発手法(注7)を主軸に開発を進めるサービス形態です。

当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。
[図3:事業系統図]

顧客へのサービス提供主体は、ベトナム子会社のHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.でありますが、日本国内で顧客と直接かかわる業務(企画、提案、要件定義、顧客とのコミュニケーション及び代金回収等)は、親会社である当社ハイブリッドテクノロジーズが行っています。そのため、顧客、Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.及び当社の3社が契約当事者となる3社間契約を締結しております。

(4)当社グループの特徴・強み
当社グループは、ハイブリッド型サービスの特徴・強みを、以下のように定義しております。

1)日本とベトナムのシナジー
当社が開発拠点を置くベトナムは、日本のDXを推進するパートナーとして高い適性があり、当社グループの事業を市場環境の側面から支える優位性があります。

a.人口構成
少子高齢化問題が顕在化している日本の人口構成とは対照的に、ベトナムは20代から40代を中心とした厚い労働人口の基盤があり、全体の人口も引き続き増加すると見られています。日本の労働人口の不足を起因とする社会問題に対し、ベトナムは有効なパートナーになり得ると考えられます。

[図4:日本とベトナムの人口ピラミッドの比較(左:日本、右:ベトナム)]

出典:United Nations, Department of Economic and Social Affairs, Population Division (2019).World Population Prospects 2019, Online

b.IT人材の需給
IT人材市場に注目しても、ベトナムは日本のリソース不足を解消する有力な要素を備えています。
日本のDX市場は2030年までに3兆円規模にまで成長すると予想される一方(※1)、その需要に対応するIT人材は16～79万人不足するとした調査結果(※2)が報告されています。
これに対しベトナムは、同じく2030年までにIT人材を150万人輩出する方針をベトナム政府が打ち出し(※4)、その達成に向けてIT人材の育成に注力しています。2020年時点で、国内の大学に設置されているIT学部数は153学部、そこから輩出される新卒人材は年間約5万人(※6)とも言われ、政府方針の達成に向けて今後もこの取り組みを推進していくと見られます。
日本国内の人材のみでは対応できないDXの需要と、ベトナムの国策に後押しされた豊かなIT人材の供給の合致が、ITの分野における日本とベトナムのシナジーであると考えております。


[図5:日本とベトナムのIT市場]

出典:※1…富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」における、2030年度予想
※2…経済産業省委託によるみずほ総研の2019年3月調査報告書において、生産性の上昇率を最大の0.7%で試算した場合の、2030年度予想
※3…独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センター、IT人材白書2020
※4…LP(2020). Chien luoc quoc gia ve phát trien doanh nghiep cong nghe so Viet Nam. Hanoi: Socialist Republic of Viet Nam government News.
※5…WIPO (2021). Global Innovation Index 2021: Tracking Innovation through the COVID-19 Crisis. Geneva: World Intellectual Property Organization.
※6…TopDev(2020). Viet Nam IT Market Report 2020. Ho Chi Minh City: TopDev.

c.DX推進パートナーとしてのベトナムの優位性
日本の人口構成、DX市場の需給の合致以外にも、ベトナムは日本のビジネスパートナーとしての利点が考えられます。

①友好的な国際関係
ベトナムは親日国として認知されております。2021年度ASEANにおける海外対日世論調査では、調査対象となったベトナム人300名において、「とても友好関係にある」または「どちらかというと友好関係にある」と回答した割合が90%を超える等、日本とベトナムはビジネスパートナーとして良好な関係を築いています。

②高い経済成長率
ベトナム経済は成長を続けております。ベトナム統計局が発表した2022年第2四半期(4～6月)の実質GDP成長率は、7.7%と推計されており、今後も高い成長率が見込まれています。

③優れた理数・科学リテラシー
ベトナムは国内のSTEM教育(科学、技術、工学、数学)を促進しており、OECDが実施した学習到達度調査では、理数系科目で第8位にランクインする等、高い教育水準を持っております。今後もベトナムからIT人材が安定的に供給されると推測できます。

④活発な人材の受入
日本とベトナムは人の往来が盛んであり、他の国籍と比較して日本国内で接する機会が多い国と考えられます。出入国在留管理庁が発表した、2021年6月末現在における在留外国人数についての調査では、留学生や技能実習生を含め、日本国内の在留外国人数では中国人に次いで2位となっています。

⑤小さい時差
ベトナムと日本の時差は、-2時間です。日本の就業時間との時間差はほとんどなく、日本顧客と足並みを揃えた迅速な対応が可能です。

[図6:DX推進パートナーとしてのベトナムの優位性]


以上の人口構成、およびIT人材の需給バランス、DX推進パートナーとしての優位性から、当社が開発拠点を置いているベトナムは、日本のDXパートナーとして高い適性があり、当社事業が成長する市場環境を形作っている点が、当社グループの事業の1つ目の強みであります。

2)ハイブリッド型サービスの開発体制
2つ目の強みは、当社が提供するハイブリッド型サービスの提供体制であります。
前段に記載した通り、当社は日本人PM、ベトナムのSE、それらの橋渡しとなる、日本に常駐するベトナム人BSEの3つを柱として、顧客のプロダクト開発を一気通貫で担うことができる点が特徴であります。この体制には、以下のような強みがあります。

a.日本人PMが在籍していることによる、上流工程から一気通貫の開発体制
当社の日本法人には、コンサルティング会社やSE等、様々な背景を持つ経験豊富な日本人PMが在籍しており、顧客プロダクト開発における上流工程の専門的なコンサルティングから担うことができます。上流工程のコンサルティング、開発、テスト等の各工程を専門に行なっている会社の場合、工程ごとに別会社への引き継ぎや二次発注が発生し、コストや開発期間が冗長になるケースがあります。一方で、当社はベトナムに豊富な開発リソースを保持しながら、上流工程の専門人材を日本法人に持つことで、顧客のプロダクト開発を上流工程から担うことが可能になっております。

b.母国語を用いた円滑なコミュニケーション体制
従来のオフショア開発は、言語や商習慣の違いから、国を跨ぐ際のコミュニケーションが不十分になり、結果として顧客の要件を満たす品質を実現できないことが課題とされてきました。これに対して当社は、日本法人で日本人PMとベトナム人BSEが協働することで、この課題を解決しております。顧客は日本国内で日本人PMと日本語で会話が完結し、ベトナム法人で実装を担うベトナム人SEは、日本に常駐して日本語や日本の商習慣を理解するベトナム人BSEとの間で、ベトナム語での密なコミュニケーションが可能です。顧客からベトナム人SEまで母国語で意思伝達ができることで、従来のオフショア開発最大の課題であったコミュニケーションロスを抑制し、高品質なサービスを提供しております。

c.品質管理体制
当社グループはベトナム拠点において、開発を担うチームとは独立して各プロジェクトの品質管理に特化した「Quality Assurance部」を設置しております。Quality Assurance部が行う品質管理は、ISO9001:2015(注8)、ISMS(ISO/IEC 27001:2013)(注9)、ISTQB/Platinum Partner Program(注10)資格認定を受け、準拠した独自の管理体制に基づき、人材教育と、社内システムの両面から品質の保証、向上に取り組んでおります。
人材教育においては、Project Management Professional(PMP)、Professional Scrum Master(PSM)、Amazon Web Service認定(AWS認定)等の多様な資格取得を推奨し、そのための教育計画を作成、実施しております。
社内システムの側面からは、独自開発した以下2つのシステムを用いて、プロダクト開発から納品までをモニタリングしています。

①自動化テスト「Hybrid Automation Testing(HAT)」
HATはプロダクトテストの自動化、標準化を主眼に作成したツールです。スクリプト作成を簡略化し、他のツールと連携する拡張性を持たせることで、担当者個人の能力に依存しない自動テストと、発見した課題を迅速に報告、続くCATと連動してタスク化することができ、開発全体の効率化ができる点が特徴です。

②ビジュアルSQA(CAT)
CATはオンラインで作業進捗やテスト結果等をリアルタイムに分析、可視化する管理ツールで、進捗状況の遅延や、不備等が発覚した場合に、その状況をチームに共有し、対応を円滑化することができます。分析結果を基にその後の進捗予測が可能である点、顧客の環境や要望に応じて併用する他の開発管理ツールと連携が可能な点、HATと連携してテストモデルケースの自動生成が可能である点が特徴であり、案件の管理、テストの円滑化の両面から開発の生産性と品質向上に寄与しております。

[図7:品質管理体制]


3)リソース供給能力
日本とベトナムの連携体制を基盤とする事業モデルを担う優秀な人材を確保するため、当社グループは日本とベトナムで、以下のような採用、育成の体制を築いております。

a.日本における施策
当社は日本国内において、ベトナムの優秀な人材にアクセスできる体制を確保しております。具体的には、ベトナムから日本への留学生ネットワークから、日本の文化やビジネスに深い理解を持つ日本での就業経験のあるベトナム人PM、SEや、日本人PMの社内推薦・紹介経由での採用を促進しております。
日本に配属されているベトナム人PM、SEは日本語能力だけでなく、日本の市場や商習慣を理解する必要があり、入社後の言語教育やプロジェクト単位でのスキル向上を図るとともに、全社でノウハウ共有の場を設け、組織力向上に努めております。

b.ベトナムにおける施策
当社グループはベトナム国内で高い認知度を獲得しており、特に2021年12月の東証マザーズ市場(現 グロース市場)への上場は、ベトナム人が代表を務める企業が初めて日本市場に上場したことで、様々なベトナム国内メディアに掲載されました。
ベトナム国内での知名度向上は、採用候補者の獲得において追い風となっております。当社のリクルートシステムに登録されている採用候補者リストは、開発経験者で約26,000人、新卒人材で2,200人規模に成長し、顧客のニーズに合わせた柔軟な採用を可能としております。

開発経験者の採用の他にも、当社はベトナム国内の大学との産学連携によって、優秀な新卒人材の育成、採用網の獲得に注力しております。2022年12月時点で、国立大学を含む8校と産学連携体制を持ち、インターンの受入や教育カリキュラムの共同設計等を通して、ベトナム国内の大学を卒業する若いIT人材の獲得経路を強化しております。
更に、採用したエンジニアには、入社後に自社内の組織「Talent Academy」にて体系的な教育を施しております。ここでは、顧客の動向を反映した教育カリキュラムや、対日本顧客を意識した語学やビジネスマナー等の研修も行われ、採用と育成の両側面から優秀な人材の育成、提供に努めております。

[図8:ベトナム国内の提携大学]


4)安定的な収益モデル
当社グループのハイブリッド型サービスは、ストックとフローの両軸によって安定的な収益モデルを構築しております。特に、当社グループ売上収益の、2021年9月期で89%、2022年9月期で94%を占めるストックサービスは、顧客の情報システム部門の補完的な立ち位置になり、顧客事業や顧客サービスが継続する限り、当社サービスも継続するため、安定した収益の拡大が見込めるモデルとなっております。


補足(用語説明)
1)DX デジタルトランスフォーメーション
2004年に「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」という理念で提唱された、デジタル技術を用いたビジネスの変革の総称。
日本においては、2018年に経済産業省によって「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義、推進されている取組。
『アナログ・物理データのデジタルデータ化による業務改革』を行うデジタイゼーションや、『新しい事業の立ち上げ』を行うデジタライゼーション等、段階毎に細分化される場合がある。
2)PDCAサイクル
Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)の4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法。
3)PM(プロジェクトマネージャー)
プロジェクトのスコープ管理、進行管理、予算、品質、納期管理など全体管理責任を持つ人材。
4)BSE(ブリッジエンジニア)
言語や文化の異なるメンバーで構成されたプロジェクトを円滑に進行するための橋渡し役となる人材。
単なる通訳に留まらず、プロダクトの仕様や、開発手法、納期管理等、専門性の高いコミュニケーションを、誤差が生じないよう正確に遂行するため、コミュニケーションや言語のスキル、開発に関する知識を求められる。
5)アジャイルスクラム型開発手法
ビジネス機能に対して開発機能を分解し、機能単位での要件定義・設計・実装・テストを行う「アジャイル開発」の中の代表的な手法の一つ。「達成すべき目標」や「実現すべき機能」をチーム内で共有を行い、チーム全体で開発を進める手法。
6)SE(システムエンジニア)
要求に従い、機能仕様から実装に至るまでの業務に従事する人材。
7)ウォーターフォール型開発手法
コンピュータソフトウェアのシステムの開発手法。要件に従い、要件定義・設計・実装・テストを一連の流れで行う手法。主に、前工程での変更が少ない業務系のコンピュータシステム向けの開発で用いられる。
8)ISO9001:2015(品質マネジメントシステム)
DAS Certification Limited(DAS)による品質マネジメントシステム(ISO)適合性評価制度の認定。
9)ISO/IEC 27001:2013(情報セキュリティマネジメントシステム)
DAS Certification Limited(DAS)による情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度。
10)ISTQB/Platinum Partner Program(国際ソフトウェアテスト資格認定Platinumパートナー)
ISTQB(International Software Testing Qualifications Board)はソフトウェアテスト技術者の国際資格認定団体であり、同団体によるパートナープログラムは、会社や組織に属するISTQB認定技術者の技術を通してその会社や組織を4段階(Global、Platinum、Gold、Silver 上位ランク順)で認定するパートーナシップスキーム。