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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QNXI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ライトワークス 連結経営指標等 (2023年1月期)


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回次第25期第26期第27期第28期
決算年月2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月
売上高(千円)1,217,5001,757,7892,219,0532,640,880
経常利益又は経常損失(△)(千円)△87,07325,928164,592200,453
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△25,71618,035121,097138,430
包括利益(千円)△26,61018,978125,671141,890
純資産額(千円)234,649240,630360,630833,697
総資産額(千円)704,426802,5081,026,7401,686,435
1株当たり純資産額(円)49.2052.8078.70167.23
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△5.413.8826.6928.08
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)----
自己資本比率(%)33.229.934.849.0
自己資本利益率(%)-7.640.623.3
株価収益率(倍)---35.96
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)28,563164,932372,705469,936
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)5,453△85,069△217,473△342,736
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)83,726△38,845△26,391309,045
現金及び現金同等物の期末残高(千円)276,840318,387450,717890,955
従業員数(人)7196114134
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(15)
(注)1.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第26期から第28期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.第25期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.第25期から第27期までの当社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。
4.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(アルバイト)の年間平均雇用人員数を( )内に外数で記載しております。なお、第25期から第27期までの平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10%未満のため、記載しておりません。
5.第25期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。
6.第27期において費用計上に係る誤謬の訂正を行い、当該誤謬の訂正による影響額1,774千円を第26期の連結財務諸表における費用および買掛金の額に反映させた結果、第26期の連結財務諸表の数値と株主総会において承認された連結計算書類の数値が一部異なっております。
7.第25期において費用計上に係る誤謬の訂正を行い、当該誤謬の訂正による影響額456千円を第25期の連結財務諸表における費用の額に反映させた結果、第25期の連結財務諸表の数値と株主総会において承認された連結計算書類の数値が一部異なっております。
8.当社は、2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式1株につき800株の割合、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37358] S100QNXI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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