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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QUGN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マーキュリー 提出会社の経営指標等 (2023年2月期)


メニュー沿革

回次第28期第29期第30期第31期第32期
決算年月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月2023年2月
売上高(千円)1,259,0751,341,2121,254,8601,372,8001,414,567
経常利益(千円)28,27044,57562,506194,022141,270
当期純利益(千円)9,26148,59243,727131,06892,368
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)45,40045,40045,400241,107243,132
発行済株式総数(株)24,00024,00024,0002,735,0002,744,000
純資産額(千円)88,749137,341182,718705,242709,319
総資産額(千円)563,128592,301607,5301,039,995968,498
1株当たり純資産額(円)3,713.3757.4775.76258.18268.23
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)387.5020.3318.3054.7434.26
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)---52.3133.05
自己資本比率(%)15.7623.1929.8067.6573.24
自己資本利益率(%)11.0142.9827.4729.6313.08
株価収益率(倍)---18.6023.06
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-79,52897,976221,788107,638
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-108,100△59,934△63,351△122,815
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△76,298△39,178248,194△136,479
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-225,881224,745631,377479,721
従業員数(人)5351535055
(外、平均臨時雇用者数)(15)(14)(16)(17)(16)
株主総利回り(%)----77.6
(比較指標:東証マザーズ指数)(%)(-)(-)(-)(-)(103.2)
最高株価(円)---1,3672,035
最低株価(円)---1,018670

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2022年2月25日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2022年2月期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第28期、第29期及び第30期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.当社は第29期からキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第28期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
9.主要な経営指標等の推移のうち、第28期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10.第29期、第30期、第31期及び第32期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
11.2022年2月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第28期、第29期、第30期及び第31期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。なお、第32期の株主総利回り及び比較指標は、2022年2月末を基準日として算定しております。
12.当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議により、2021年11月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
13.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2022年2月25日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、2022年2月24日以前の株価については記載しておりません。
14.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37397] S100QUGN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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