有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004XXX
タイガースポリマー株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2015年3月期)
① 企業統治の体制
イ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役会と監査役会を設置しております。当社グループの経営に関わる重要事項に関しましては、取締役会の意思決定の迅速化と効率化を確保するため、代表取締役他役付取締役によって構成される「経営会議」にて事前に審議された提言を踏まえて決議する体制を敷いております。当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役7名で構成されており、内1名が社外取締役であります。毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。「取締役会規定」に従い法定事項、当社及び当社グループの経営に関する重要事項等について審議・決定を行うほか、取締役が業務執行状況の報告を定期的に行っております。また、監査役も出席し、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役3名で構成されており、内2名が社外監査役であります。経営の適法性・効率性についてチェックする機関とし、「監査役会規定」に従い原則として3ヶ月に1回開催しております。監査役会の機能強化のため、監査役と取締役会との連携の強化、監査役の重要会議への出席などにより、効率的な内部統制システムを構築しております。
定時株主総会については、その機能を強化するために集中日を避けて開催し、株主との対話の充実化を図っております。
当社が現体制を採用する理由は、当社は監査役会設置会社であり、取締役会が業務執行を監督し、社外監査役2名を含む3名の監査役が、取締役の職務の執行を監査することに加え、社外取締役を1名選任し、経営の客観性、健全性、透明性の向上と経営の監督機能の強化を図っています。この体制を採用することにより、ステークホルダーの信頼に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を確立できるものと考えております。
ロ 会社の機関・内部統制の関係
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うために、「リスク管理規定」を定めております。ニ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、国内関係会社については「国内関係会社管理規定」、海外関係会社については「海外関係会社管理規定」を定めております。② 内部監査及び監査役監査
当社は「内部監査規定」により、経営の合理化・能率化及び職務の適正な遂行を図ることを目的として監査室(人員2名)を設置しております。監査室は社長の命により、会計監査・業務監査・内部統制・子会社等に対する経営監査・監査資料の収集・その他特命事項に関する事項を職務としております。常勤監査役は、重要な会議への出席、社内の監査室及び会計監査人との連携により情報を入手するとともに、取締役会への出席等を通じ監督機能を果たしております。また、年2回実施される会計監査人との報告会にも出席し、具体的な決算上の課題について意見交換しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、経営の健全性を確保しその透明性を上げるために、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準等を参考にしております。取締役の溝口聖規は溝口公認会計士事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役の大川治は弁護士法人堂島法律事務所の社員弁護士であり、法律の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式14,200株を保有しており、法律・紛争案件が生じた時、当社は同事務所へ法律面での相談をすることがありますが、人的関係及びその他の利害関係はありません。
監査役の薩摩嘉則は薩摩会計事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式7,200株を保有しており、一部の連結子会社の顧問会計士として会計の専門的な指導を受けておりますが、人的関係及びその他の利害関係はありません。なお、監査法人彌榮会計社代表社員及び株式会社阪神調剤薬局社外監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | |||
取締役 (社外取締役を除く。) | 119,014 | 96,914 | ― | 22,100 | 8 |
監査役 (社外監査役を除く。) | 11,701 | 9,501 | ― | 2,200 | 2 |
社外役員 | 10,358 | 8,758 | ― | 1,600 | 2 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) | 対象となる役員の 員数(名) | 内容 |
34,864 | 3 | 使用人部分給料及び使用人部分賞与 |
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等は、月額報酬と賞与から構成されていますが、月額報酬については株主総会においてご承認いただいた報酬等の総額の範囲内で、職位ごとの役割の大きさや責任範囲等に基づき、従業員とのバランスを考慮して支給する基本方針の下に、当社の経営会議の審議を経て、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。賞与については、会社業績等を勘案し月額報酬と同様に当社の経営会議の審議を経て、賞与総額を株主総会に諮り、承認後、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 36銘柄貸借対照表計上額の合計額 2,017,972千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 470,080 | 266,535 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
クリヤマホールディングス㈱ | 193,106 | 206,623 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
㈱ダスキン | 103,658 | 205,140 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
信越化学工業㈱ | 31,500 | 185,787 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
本田技研工業㈱ | 50,839 | 184,752 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
㈱京都銀行 | 125,814 | 107,193 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
因幡電機産業㈱ | 29,000 | 96,280 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
ニチユ三菱フォークリフト㈱ | 80,000 | 58,000 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
JSR㈱ | 20,000 | 38,260 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
東芝テック㈱ | 60,201 | 35,337 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
㈱カワタ | 94,000 | 27,918 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
日本ゼオン㈱ | 25,000 | 23,350 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
㈱ダイフク | 17,937 | 22,888 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 49,000 | 22,834 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
三菱電機㈱ | 18,000 | 20,916 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
㈱日立製作所 | 21,000 | 16,002 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
㈱カネカ | 25,000 | 15,650 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
三菱重工業㈱ | 20,000 | 11,940 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
住友化学㈱ | 30,000 | 11,430 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
三菱UFJリース㈱ | 20,000 | 10,120 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
㈱岡三証券グループ | 10,000 | 8,690 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 10,000 | 8,660 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
DIC㈱ | 25,000 | 6,775 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
キャノン㈱ | 1,500 | 4,786 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
鈴木金属工業㈱ | 15,000 | 3,120 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 14,800 | 3,019 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
第一生命保険㈱ | 1,400 | 2,100 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
ニッタ㈱ | 1,000 | 1,924 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
キャノンマーケティングジャパン㈱ | 1,100 | 1,558 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
三菱自動車工業㈱ | 500 | 540 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
(注) JSR㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 470,080 | 349,598 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
クリヤマホールディングス㈱ | 193,106 | 260,693 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
信越化学工業㈱ | 31,500 | 247,275 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
㈱ダスキン | 104,359 | 217,066 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
本田技研工業㈱ | 53,513 | 208,861 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
㈱京都銀行 | 125,814 | 158,399 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
因幡電機産業㈱ | 29,000 | 126,150 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
ニチユ三菱フォークリフト㈱ | 80,000 | 54,240 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
東芝テック㈱ | 60,201 | 47,859 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
JSR㈱ | 20,000 | 41,660 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
㈱カワタ | 94,000 | 39,668 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
㈱ダイフク | 18,612 | 29,556 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
日本ゼオン㈱ | 25,000 | 27,750 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
三菱電機㈱ | 18,000 | 25,713 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 49,000 | 24,279 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
㈱カネカ | 25,000 | 21,150 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
住友化学㈱ | 30,000 | 18,540 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
㈱日立製作所 | 21,000 | 17,287 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
三菱重工業㈱ | 20,000 | 13,246 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
三菱UFJリース㈱ | 20,000 | 11,900 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
㈱岡三証券グループ | 10,000 | 9,550 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 10,000 | 9,280 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
DIC㈱ | 25,000 | 8,750 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
キャノン㈱ | 1,500 | 6,372 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
鈴木金属工業㈱ | 15,000 | 4,155 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
ニッタ㈱ | 1,000 | 3,270 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 14,800 | 3,124 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
キャノンマーケティングジャパン㈱ | 1,100 | 2,652 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
第一生命保険㈱ | 1,400 | 2,443 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
三菱自動車工業㈱ | 500 | 542 | 政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有 |
(注) ㈱カワタ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。当社の会計監査を行った公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの関口浩一及び生越栄美子の各氏であり、監査補助者は、公認会計士3名、その他4名であります。
また、継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
⑦ その他
イ 責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第1項に基づき、会社法423条1項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役は10百万円、社外監査役は5百万円、又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。ロ 取締役の定数
当社は取締役12名以内を置く旨を定款に定めております。ハ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。ニ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。ホ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。ヘ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。- 有価証券報告書 抜粋メニュー
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01024] S1004XXX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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