株式会社メンタルヘルステクノロジーズ 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年 月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長	刀禰 真之介	1979年7月26日	2002年4月 デロイト・トーマツ・コンサルティング株式会社(現:アビームコンサルティング株式会社)入社 2004年9月 UFJつばさ証券株式会社(現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 2007年4月 エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社入社 2008年1月 株式会社環境エネルギー投資入社 2011年3月 株式会社Miew(現当社)設立 代表取締役社長(現任) 2014年1月 Miew system service株式会社(現株式会社Avenir) 代表取締役社長(現任)	(注)3	3,306,000 (注)6
取締役 デジタルマーケティング事業部長	松本 裕介	1976年4月7日	2001年4月 株式会社ファイブドアーズ入社 2002年11月 株式会社オーエムシークリエイティブ入社 2013年2月 株式会社プロトコーポレーション入社 2014年1月 株式会社ベネッセホールディングス入社 2015年9月 株式会社マッキャンヘルスケアワールドワイドジャパン入社 2016年1月 株式会社アルク入社 2018年7月 ワタベウェディング株式会社入社 2019年4月 当社入社 2019年9月 ITソリューション事業部長 2020年6月 当社取締役ITソリューション事業部長 2022年1月 当社取締役デジタルマーケティング事業部長(現任)	(注)3	-
取締役 社長室長	松浦 優	1992年6月20日	2015年4月 株式会社みずほ銀行入行 2016年9月 リンカーン・インターナショナル株式会社入社 2019年3月 Intermediate Capital Group (ICG) plc入社 2022年4月 当社入社 社長室長 2022年12月 株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所取締役(現任) 2023年3月 当社取締役社長室長(現任)	(注)3	-
取締役	浅川 秀治	1961年5月23日	1989年4月 日本電信電話株式会社入社 2003年11月 マイクロソフト株式会社入社 2010年5月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社入社 担当部長 2012年5月 株式会社オウケイウェイヴ入社 メディア事業部長兼グローバル事業部長 2012年9月 同社取締役技術本部長 2018年1月 ティブコパートナーソリューションズ株式会社入社(現任) 2018年3月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年 月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	小原 毅也	1972年6月20日	1999年4月 株式会社日本興業銀行入行 2004年5月 リーマン・ブラザーズ証券会社入社 2006年6月 ゴールドマン・サックス証券会社入社 2009年2月 バークレイズ証券株式会社入社 2013年5月 エッジベル・キャピタル株式会社入社 2013年5月 株式会社トポロジ 代表取締役(現任) 2013年5月 日本公共収納株式会社 代表取締役(現任) 2015年11月 オリックス株式会社 非常勤顧問(現任) 2017年12月 プリマジェスト株式会社 社外取締役(現任) 2018年7月 当社監査役 2020年6月 当社取締役(現任) 2020年11月 エイチ・シー・ネットワークス株式会社 社外取締役(現任) 2020年11月 Apresia Systems株式会社 社外取締役(現任) 2020年12月 株式会社インフォマティクス 社外取締役(現任)	(注)3	60,000 (注)5
常勤監査役	中村 幸雄	1960年7月5日	1984年4月 山一證券株式会社入社 1998年2月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社 (現:株式会社NTTドコモ)入社 1998年12月 興銀証券株式会社(現:みずほ証券株式会社)入社 2018年12月 当社入社 管理部 2019年3月 当社監査役(現任) 2019年3月 株式会社Avenir 監査役(現任) 2022年9月 株式会社ヘルスケアDX 監査役(現任) 2022年12月 株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所監査役(現任)	(注)4	60,000
監査役	高橋 勝	1952年12月6日	1980年10月 等松・青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ)入社 2003年6月 有限責任監査法人トーマツ代表社員 2014年4月 亜細亜大学大学院特任教授 2018年1月 CENXUS GROUP 特別顧問(現任) 2018年6月 福井コンピュータホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 2020年3月 当社監査役(現任) 2020年4月 明治大学会計専門大学院講師(現任) 2021年3月 センクサス監査法人統括代表社員(現任) 2021年7月 NISSIN FOODS COMPANY LIMITED(HK LISTED COMPANY) Independent Non-executive Director(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年 月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役	森 理俊	1979年1月26日	2002年4月 最高裁判所司法研修所所属 司法修習生(56期) 2003年10月 第一東京弁護士会にて弁護士登録 2003年10月 AZX総合法律事務所入所 2010年1月 山本・森・松尾法律事務所入所 2011年11月 株式会社シナジードライブ 取締役(現任) 2012年12月 森法律事務所(共同代表) 2015年8月 株式会社Darma Tech Labs (現:株式会社Monozukuri Ventures Holdings)監査役(現任) 2016年4月 株式会社フリープラス 社外取締役 2017年3月 ハックベンチャーズ株式会社 社外取締役(現任) 2017年8月 株式会社アクシス国際(現:株式会社S&W)代表取締役(現任) 2017年9月 アクシス国際法律事務所(共同代表)(現:S&W国際法律事務所)設立 Managing Partner 2017年10月 株式会社森ビル設立 代表取締役(現任) 2017年10月 株式会社Documentary Technologies設立 代表取締役(現任) 2018年9月 ACALL株式会社 監査役 2020年6月 株式会社AtoJ設立 代表取締役(現任) 2021年3月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					3,426,000

(注)1.取締役 浅川秀治、小原毅也は、社外取締役であります。
2.監査役 高橋勝及び監査役 森理俊は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月30日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年12月10日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役 小原毅也の所有株式数は、同氏が出資持分98.0%を保有する合同会社ふくりが所有する普通株式60,000株を含んでおります。
6.代表取締役社長 刀禰真之介の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるSTONE株式会社が所有する普通株式30,000株を含んでおります。
7.山田 真弘氏は、2023年3月30日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役の浅川秀治と当社との関係には、特別な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は会社経営に関して豊富な経験と幅広い知見を有しており、独立的な立場で監督、提言を行うことが可能であると判断しております。
社外取締役の小原毅也が代表取締役を務める株式会社トポロジは、当社がプログラム・プロダクトリース契約を締結しているソフトウエア製品の開発元であります。また、同氏が出資持分98.0%を保有する合同会社ふくりは、当社の普通株式60,000株を所有しております。それ以外に、同氏と当社との関係には、特別な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は主に会社経営に関して豊富な経験と幅広い知見を有しており、意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たすことが可能であると判断しております。
社外監査役の高橋勝と当社との関係には、特別な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は会計分野に関して豊富な経験と幅広い知見を有しており、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努めております。
社外監査役の森理俊と当社との関係には、特別な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士の資格を持ち、法律について豊富な知識・経験を有するほか、企業経営の経験も活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役・社外監査役は、経営者、公認会計士、弁護士等としての豊富な経験、知見に基づき、当社の経営全般に対して、独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことで、取締役の職務執行の監督を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室との連携状況や監査結果について報告を受けると共に、必要に応じて情報交換を行う事で、経営監査・監督機能の強化を図っております。