シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWBZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フルハシEPO株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1947年12月に故山口 昭一(前名誉会長)が愛知県名古屋市熱田区において、当社の前身である製材・木材加工(製函等)業を目的として個人事業を開始いたしました。その後、1948年2月に「古橋製函株式会社(現フルハシEPO株式会社)」として法人化いたしました。
年月概要
1948年 2月製材・木材加工(製函等)業を目的として、古橋製函株式会社(当社)を愛知県名古屋市熱田区に
設立
1956年 12月木材チップ製造設備を導入し、紙パルプ原料チップの製造販売を開始(バイオマテリアル事業の開始)
1963年 9月古橋製函株式会社から古橋木材工業株式会社へ商号変更
春日井工場(現愛知第一工場)を開設し、木製パレット製造を開始(環境物流事業の開始)
1972年 6月飛島工場(現飛島リサイクルパーク)を開設し、建材用製材及び木質繊維板原料チップの生産を開始
1980年 5月古橋木材工業株式会社からフルハシ工業株式会社へ商号変更
1980年 11月弥富工場(現愛知第二工場)を開設し、木材チップの生産を開始
1984年 5月春日井工場(現愛知第一工場)で、木材チップの生産を開始
1987年 4月三重工場を開設し、木材チップの生産を開始
1991年 1月タイでの環境物流事業の事業拡大を目的として、PAC AND PAL LTD.を設立
(現FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.)(現 連結子会社)
1997年 5月建設副産物の再資源化を目的として、名港リサイクルガーデンを開設(資源循環事業の開始)
(現株式会社フィニティ名港リサイクルガーデン)
2000年 4月中国地区での事業拡大を目的として、株式会社グリーンランドを設立(現広島工場)
2001年 2月豊田リサイクルガーデン・愛知第三工場を開設(現愛知第六工場へ移転)
2001年 4月環境コンサルティングサービスを目的として、株式会社フルハシ環境総合研究所を設立(現 連結
子会社)
2002年 3月輸送等の内製化を目的として、東海アールシー株式会社(現株式会社フィニティ)を連結子会社化
2002年 5月関東地区での営業強化、事業拡大のため千葉営業所を開設
2002年 11月千葉リサイクルランドを開設し、建設副産物の再資源化と木材チップの生産を開始
2005年 4月国連の提唱する「国連グローバル・コンパクト」(※1)に署名
2005年 6月愛知県名古屋市中区へ本社機能を移転
2005年 11月環境物流事業の事業拡大のためセントレア事業所を開設
2006年 3月あいち地球温暖化防止戦略「CO2排出削減マニフェスト」(※2)に登録
2006年 10月工場警備等の内製化を目的として、ASAP SECURⅠTY株式会社を設立(現 連結子
会社)
2006年 11月健康商品の通販販売を目的として、株式会社JONETSUドットBIZを設立
(株式会社iEPO)
2006年 12月関東地区での営業強化のため横浜営業所を開設
2007年 11月飛島リサイクルパークにて、建設副産物の再資源化を開始


年月概要
2008年 4月フルハシ工業株式会社からフルハシEPO株式会社へ商号変更
神奈川県川崎市にて、一部出資により住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社と
合弁会社川崎バイオマス発電株式会社を設立
2008年 8月川崎バイオマス発電株式会社への木材チップ供給を目的として、住友共同電力株式会社
及び住友林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジー株式会社を設立
(持分法適用関連会社)
2009年 1月人材の有効活用のため、EPOヒューマンリソース株式会社を設立
川崎バイオマス発電株式会社及びジャパンバイオエナジー株式会社の持株管理を目的として、住友
林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社を設立
(持分法適用関連会社)
2009年 10月本社を愛知県名古屋市中区金山一丁目に移転
2010年 6月関東地区での事業拡大を目的として、フルハシバイオ株式会社を設立(現湘南工場)
2013年 6月ベトナムでの環境物流事業の事業拡大を目的として、FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.
を設立(現 連結子会社)
2013年 10月東海地区での事業拡大のため静岡営業所を開設
2014年 4月愛知第五工場を開設し、木材チップの生産を開始
2014年 11月静岡第一工場を開設し、木材チップの生産を開始
2015年 4月登記上の本店を愛知県名古屋市中区金山一丁目に移転
2015年 6月愛知第六工場を開設し、木材チップの生産を開始
2016年 3月東東京営業所・東東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木材チップの生産を開始
2017年 4月愛知県半田市にて、一部出資により株式会社シ―エナジーと合弁会社CEPO半田バイオマス発電
株式会社を設立
2018年 11月岐阜第一工場を開設し、木材チップの生産を開始
2019年 3月CEPO半田バイオマス発電所への専用木材チップ供給工場として愛知第七工場を開設
2019年 4月木材チップ生産拠点の統合強化を目的として、株式会社グリーンランドとフルハシバイ
オ株式会社を吸収合併
2021年 4月当社の情報システム部門の強化を目的として、株式会社iEPOを吸収合併
2022年 4月東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場
2022年 5月岐阜第二工場を開設し、木材チップの生産を開始
2022年 11月西東京営業所・西東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木材チップの生産を開始
2023年 7月柏リサイクルガーデンを開設し、建設副産物の再資源化を開始
2023年 10月経営の効率化を目的としASAP SECURⅠTY株式会社がEPOヒューマンリソース株式会社を吸収合併
2023年 11月ロジポート名古屋営業所を開設

(※1)国連グローバル・コンパクト(United Nations Global Compact):
国連と民間(企業・団体)が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシアチブのことであります。署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しております。
(※2)あいち地球温暖化防止戦略「CO2排出削減マニフェスト」:
愛知県は2005年1月に「あいち地球温暖化防止戦略」を策定し、地球温暖化防止に関する取組みを総合的かつ計画的に推進・改定し、施策の充実強化を図っております。『あいちCO2削減マニフェスト』は本戦略に基づき、県内の事業者が自主性や創意工夫を活かしたCO2排出削減の取組みを宣言し、県がそれを認定・PRするものです。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37560] S100TWBZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。