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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R31F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サークレイス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性8名女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長佐藤 潤1969年1月17日生
1998年2月SAPジャパン株式会社入社
2010年5月アクセンチュア株式会社入社
2014年9月株式会社パソナテキーラ(現当社) 営業本部長
2015年7月当社執行役員営業本部長
2016年6月当社取締役社長
2019年1月当社代表取締役社長(現任)
2022年2月当社指名委員(現任)
(注)3普通株式
75,000
取締役会長佐藤 司1970年5月15日生
2000年2月Pasona International Inc(現Pasona NA Inc)入社
2004年4月同社代表取締役社長
2007年12月株式会社パソナグループ 常務執行役員国際業務室長
2009年12月株式会社パソナ 取締役副社長
2011年8月同社代表取締役社長COO
2012年11月株式会社パソナテキーラ(現当社) 代表取締役社長
2013年6月当社取締役社長
2016年6月当社代表取締役
2017年8月株式会社パソナグループ 副社長執行役員
2018年6月当社取締役
2018年9月トライコー株式会社 代表取締役(現任)
2020年6月当社取締役会長(現任)
2022年2月当社報酬委員(現任)、当社指名委員(現任)
(注)3普通株式
125,000
取締役中尾 慎太郎1974年9月11日生
1998年4月株式会社パソナ入社
2009年4月株式会社パソナドゥタンク 取締役執行役員事業部長
2010年2月同社代表取締役社長
2012年5月ビーウィズ株式会社 取締役
2013年8月株式会社パソナ 取締役執行役員
2015年4月パソナ・パナソニックビジネスサービス株式会社 取締役(現任)
2017年8月株式会社パソナグループ 常務執行役員(現任)
2018年4月長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社 取締役
2018年6月株式会社パソナマスターズ 取締役(現任)
2018年8月株式会社パソナ 代表取締役社長(現任)
2019年4月株式会社HIPUS 社外取締役(現任)
2019年6月一般社団法人日本人材派遣協会 理事(現任)
2019年6月株式会社パソナ顧問ネットワーク 取締役
2020年6月株式会社パソナHS 取締役(現任)
2020年6月株式会社パソナテキーラ(現当社) 取締役(現任)
2021年3月株式会社パソナJOBHUB 取締役(現任)
2021年4月株式会社More-Selections 取締役
2021年8月株式会社パソナテック 取締役
2021年9月株式会社パソナナレッジパートナー 取締役(現任)
2021年9月株式会社パソナ知財信託 取締役(現任)
2021年11月株式会社Vitaars 社外取締役(現任)
2022年6月株式会社パソナテック 代表取締役社長(現任)
2022年6月株式会社スマートスタイル 取締役(現任)
2023年4月PGテクノリサーチ株式会社 取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役シェイマス・マッキュー1968年6月27日生
1997年7月K2 Partnering Solutions創設、代表取締役社長兼会長
2010年10月Tquila International Pte Ltd創設、会長
2011年11月株式会社パソナテキーラ(現当社) 取締役(現任)
2017年1月McHugh Property Holdings 会長(現任)
2019年12月TQUILA LIMITED 会長(現任)
(注)3-
取締役庄司 哲也1954年2月28日生
1977年4月日本電信電話公社入社
1991年1月NTT Deutschland GmbH 副社長
1993年8月日本電信電話株式会社 信越支社 労働部長
1999年1月日本電信電話株式会社 持株会社 移行本部担当部長
1999年7月東日本電信電話株式会社 企画部 担当部長
2002年7月日本電信電話株式会社 第五部門 担当部長
2005年7月西日本電信電話株式会社 人事部長
2006年6月西日本電信電話株式会社 取締役 人事部長
2009年6月日本電信電話株式会社 取締役 総務部門長 内部統制室長兼務
2012年6月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役副社長
2015年6月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長
2020年6月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 相談役(現任)
2020年12月当社取締役(現任)
2021年3月サッポロホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
2021年6月日立造船株式会社 社外取締役(現任)
2021年6月三菱倉庫株式会社 社外取締役(現任)
2022年2月当社報酬委員(現任)、当社指名委員(現任)
2022年3月日本たばこ産業株式会社 社外取締役(現任)
(注)3-
取締役松永 達也1963年1月22日生
1985年4月協和広告株式会社入社
1986年10月ユニ・チャーム株式会社入社
1996年1月PwCコンサルティング株式会社入社
2002年10月IBMビジネス・コンサルティング・サービス株式会社 取締役
2005年1月日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員 人事担当
2006年9月日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員 グローバル・ビジネス・サービス(GBS)
2010年4月日本アイ・ビー・エム株式会社 常務執行役員 金融第三事業部長
2015年4月日本アイ・ビー・エム株式会社 常務執行役員 成長戦略、事業開発、バリュー・クリエーション担当
2019年1月TMA コンサルティング株式会社 代表取締役社長
2020年7月EYジャパン株式会社 チーフ・イノベーション・オフィサー、コンサルティング・パートナー(現任)
2023年6月当社取締役(現任)、当社報酬委員(現任)、当社指名委員(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役林 史彦1964年3月11日生
1986年4月株式会社テンポラリーセンター(現株式会社パソナ)入社
2004年8月同社執行役員
2008年8月同社取締役常務執行役員
2018年9月株式会社ベネフィット・ワン入社
2019年6月同社常務執行役員
2020年6月株式会社パソナテキーラ(現当社) 監査役(現任)
(注)41,250
監査役名取 勝也1959年5月15日生
1986年4月桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所
1990年6月Davis Wright Tremaine法律事務所入所
1992年7月Wilmer,Cutler&Pickering法律事務所入所
1993年7月エッソ石油株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)入社
1995年1月アップルコンピュータ株式会社(現Apple Japan合同会社)入社
1997年1月サン・マイクロシステムズ株式会社(現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社)入社
2002年3月株式会社ファーストリテイリング 執行役員
2004年1月日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役執行役員
2010年4月同社執行役員
2012年2月名取法律事務所長(現任)
2012年4月オリンパス株式会社 監査役
2015年3月三井海洋開発株式会社 取締役
2016年4月グローバル・ワン不動産投資法人 監督役員(現任)
2019年6月オリンパス株式会社 取締役
2020年6月株式会社リクルートホールディングス 監査役(現任)
2020年6月株式会社パソナテキーラ(現当社) 監査役(現任)
2021年6月東京製綱株式会社 取締役(現任)
2023年3月日野自動車株式会社 監査役(現任)
(注)4-
監査役福田 あずさ1977年5月2日生
2002年10月税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社
2011年12月弁護士法人キャスト入社
2012年6月日比谷ともに法律事務所入所
2015年5月税理士法人福島会計入社
2016年11月税理士法人東京ユナイテッド 社員就任(現任)
2016年11月弁護士法人東京ユナイテッド 社員就任(現任)
2020年6月株式会社パソナテキーラ(現当社) 監査役(現任)
2022年1月ベルフェイス株式会社 監査役(現任)
(注)4-
普通株式
201,250

(注) 1.取締役 中尾慎太郎、シェイマス・マッキュー、庄司哲也及び松永達也は、社外取締役であります。
2.監査役 名取勝也及び福田あずさは、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、経営と業務執行を分離し、権限と責任を明確化することで、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の12名で構成されております。
執行役名氏名役職等
上席執行役員古川 光瑛CFO
執行役員市場 良平Consulting本部 本部長 兼 Consulting1部 部長
執行役員北澤 香子副事業統括 兼 Sales&Marketing本部 本部長
執行役員市川 知之DX本部 本部長 兼 Sales部 部長
執行役員中村 勝CS本部 本部長
執行役員藤岡 泉美CS本部 Education部 部長
執行役員前原 教子管理本部 本部長
執行役員竹内 一光管理本部 副本部長 兼 人事部 参与
執行役員菅谷 正彦管理本部 法務総務部 部長
執行役員山本 直一管理本部 経営企画部 部長
執行役員鈴木 健一広報・IR室 室長
執行役員羽部 高志管理本部 CIT部 部長


6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
谷本 真一1963年4月27日生1986年4月アーサーアンダーセン監査部(英和監査法人)入社-
1990年8月アーサーアンダーセン財務部(宇野紘一税理士事務所)転籍
1992年1月モルガンスタンレー証券会社入社
2001年1月谷本真一公認会計士事務所
2004年1月新日本アーンストアンドヤング税理士法人入社
2018年4月谷本真一公認会計士事務所(現任)
2018年11月トライコー株式会社 監査役(現任)





② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、組織運営経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
社外取締役である中尾慎太郎氏は、人材業大手の事業会社における代表取締役としての組織運営の知識と経験を有しており、活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待できることから、当社社外取締役として適任と判断しております。なお、本書提出日現在、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。また、同氏が常務執行役員を務める株式会社パソナグループは当社の主要株主に該当し、同社と当社の間に取引関係を有しておりますが、他の企業との取引と同様の取引条件であるため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
社外取締役であるシェイマス・マッキュー氏は、グローバルな視点での投資家としての知見及び当社の事業内容の知識と経験を有しており、活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待できることから、当社社外取締役として適任と判断しております。なお、本書提出日現在、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。また、同氏が会長を務めるTQUILA LIMITEDは、当社の主要株主ですが、同社と当社の間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
社外取締役である庄司哲也氏は、通信大手の事業会社での知識と同グループ会社における代表取締役としての組織運営の知識と経験を有しており、活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待できることから、当社社外取締役として適任と判断しております。なお、本書提出日現在、当社の新株予約権5,000株相当分を保有しておりますが、それ以外に当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役である松永達也氏は、グローバルなIT企業やコンサルティングファームにおける豊富な経営経験や新たなビジネスモデルの構築にかかる知見を有し、かつ独立した客観的な立場から経営の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待できることから、当社社外取締役として適任と判断しております。なお、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
なお、中尾慎太郎氏、シェイマス・マッキュー氏両名につきましては、株主からの派遣であります。

社外監査役の名取勝也氏は、弁護士として専門知識を有しており、また自身で所長を務める法律事務所にて様々な事業会社における企業法務案件に多数携わる等の豊富な経験を有することから、法律家としての立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待でき、当社社外監査役として適任と判断しております。なお、本書提出日現在、当社の新株予約権1,500株相当分を保有しておりますが、それ以外にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役の福田あずさ氏は、弁護士兼公認会計士として専門知識を有しており、各種法令のほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、法律家としての立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待でき、当社社外監査役として適任と判断しております。なお、本書提出日現在、当社の新株予約権1,500株相当分を保有しておりますが、それ以外にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会を通じて、内部統制の状況を把握し、発言ができる体制としております。社外監査役は取締役会及び監査役会を通じて、取締役の職務執行を適正に監督しております。また、内部監査室及び会計監査人と連携を図り、情報共有及び実効性のある監査を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37603] S100R31F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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