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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZQG

有価証券報告書抜粋 株式会社マンダム 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税による消費の停滞や急激な円安の影響等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済は、持ち直しの動きが続いており、全般的に堅調に推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性グルーミング事業の持続的な成長」「女性コスメティック事業の展開スピードのアップ」「成長エンジンである海外事業の継続強化」に取り組みました。
当連結会計年度の連結売上高は、前期より27億9百万円増加し、709億25百万円(前期比4.0%増)となりました。コア・ブランド「ギャツビー」がインドネシアを中心に海外で好調となり、国内外ともに総じて堅調に推移した結果、5期連続で過去最高売上高を更新しました。
利益面においては、国内の原価率上昇やインドネシアを中心とした海外のマーケティング費用(広告宣伝費)の積極的な投下があったものの、国内でマーケティング費用(販売促進費・広告宣伝費)の効率的な投下に努めたことにより、営業利益は、前期より1億42百万円増加し、69億96百万円(同2.1%増)、経常利益は、前期より2億65百万円増加し、75億95百万円(同3.6%増)、当期純利益は、前期より3億33百万円増加し、44億25百万円(同8.1%増)となり、各段階利益とも過去最高利益を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
日本における売上高は、416億37百万円(同1.7%増)となりました。これは主として、コア・ブランド「ギャツビー」夏シーズン品の苦戦を、ルシードや女性分野等の好調な推移がカバーしたことによるものであります。利益面においては、原価率が上昇したものの、マーケティング費用(販売促進費・広告宣伝費)の効率的な投下に努めたこと等により、営業利益は、44億85百万円(同0.1%増)となりました。
インドネシアにおける売上高は、171億72百万円(同7.5%増)となりました。これは主として、現地通貨安による円換算額の減少があったものの、インドネシア国内においてコア・ブランド「ギャツビー」をはじめ男性分野を中心に好調に推移したことによるものであります。利益面においては、マーケティング費用(販売促進費・広告宣伝費)の積極的な投下があったことにより、営業利益は、10億28百万円(同10.4%減)となりました。
海外その他における売上高は、121億15百万円(同7.2%増)となりました。これは主として、現地通貨ベースでは概ね堅調に推移したことに加え、円安による円換算額の増加があったことによるものであります。利益面においても増収効果により好調に推移したことから、営業利益は、14億82百万円(同21.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億74百万円増加し、当連結会計年度末には112億64百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは54億88百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ18億15百万円資金収入が減少しました。これは、営業利益が増加したものの、売上債権やたな卸資産が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは51億41百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ4億55百万円資金支出が減少しました。これは、定期預金の預入による支出が増加したものの、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3億41百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ14億91百万円資金支出が減少しました。これは、短期借入れによる収入があったこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01027] S1004ZQG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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