株式会社いよぎんホールディングス 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	大 塚 岩 男	1952年4月7日生	1976年4月 株式会社伊予銀行入行 2007年6月 同 取締役人事部長 2008年6月 同 取締役本店営業部長 2010年6月 同 常務取締役営業本部長 2011年6月 同 専務取締役(代表取締役) 2012年6月 同 取締役頭取(代表取締役) 2020年4月 同 取締役会長(代表取締役) 2021年4月 同 取締役会長(現任) 2022年10月 当社 取締役会長(現任)	(注3)	32
取締役社長 (代表取締役) (グループCEO)	三 好 賢 治	1959年12月18日生	1982年4月 株式会社伊予銀行入行 2014年6月 同 執行役員総合企画部長 兼総合企画部関連事業室長 兼総合企画部ICT戦略室長 2015年6月 同 常務執行役員総合企画部長 兼総合企画部関連事業室長 兼総合企画部ICT戦略室長 2016年6月 同 常務執行役員営業本部副本部長 2017年6月 同 常務取締役 2019年6月 同 専務取締役(代表取締役) 2020年4月 同 取締役頭取(代表取締役)(現任) 2022年10月 当社 取締役社長(代表取締役)(現任)	(注3)	31
取締役専務執行役員(代表取締役) (グループCFO)	長 田 浩	1963年1月22日生	1987年4月 株式会社伊予銀行入行 2017年6月 同 執行役員総合企画部長 兼総合企画部関連事業室長 2019年6月 同 常務執行役員総合企画部長 兼総合企画部関連事業室長 2021年6月 同 常務取締役 2022年6月 同 専務取締役(代表取締役)(現任) 2022年10月 当社 取締役専務執行役員(代表取締役)(現任)	(注3)	13
取締役常務執行役員	仙 波 宏 久	1965年10月7日生	1988年4月 株式会社伊予銀行入行 2019年6月 同 執行役員東京支店長 兼市場営業室長 2020年6月 同 常務執行役員東京支店長 兼市場営業室長 2021年6月 同 常務取締役営業本部長 2022年6月 同 常務取締役法人営業部長 2022年10月 当社 常務執行役員 2023年6月 株式会社伊予銀行常務取締役(現任) 2024年6月 当社 取締役常務執行役員(現任)	(注3)	10
取締役 (監査等委員)	伊 藤 眞 道	1961年12月13日生	1985年4月 株式会社伊予銀行入行 2017年6月 同 執行役員広島支店長 2019年6月 同 常務執行役員シップファイナンス部長 2021年6月 同 常務取締役 2022年10月 当社 常務執行役員 2023年6月 当社 取締役常務執行役員 2024年6月 当社 取締役監査等委員(現任)	(注4)	15
取締役 (監査等委員)	上 甲 啓 二	1950年2月3日生	1968年4月 愛媛県庁入庁 2006年4月 愛媛県経済労働部長 2008年4月 愛媛県農林水産部長 2010年4月 愛媛県参与 2010年12月 愛媛県知事補佐官 2012年4月 愛媛県副知事 2014年8月 愛媛県特別参与 2015年6月 愛媛県信用保証協会会長 2019年6月 株式会社伊予銀行取締役監査等委員 2022年10月 当社 取締役監査等委員(現任)	(注4)	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	野 間 自 子	1959年5月27日生	1986年4月 弁護士登録 1986年4月 早川総合法律事務所入所(現 東京平河法律事務所・コスモ法律事務所) 1992年11月 さくら共同法律事務所入所 1995年1月 大島総合法律事務所入所 1999年2月 三宅坂総合法律事務所パートナー(現任) 2002年6月 日本オラクル株式会社監査役 2017年4月 日本知的財産仲裁センター長 2020年9月 アクシスコンサルティング株式会社監査役 2021年6月 株式会社伊予銀行取締役監査等委員 2021年6月 株式会社エイジス監査役(現任) 2021年9月 アクシスコンサルティング株式会社取締役監査等委員(現任) 2022年1月 株式会社ウイルコホールディングス取締役(現任) 2022年10月 当社 取締役監査等委員(現任)	(注4)	2
取締役 (監査等委員)	田 中 琢 二	1961年7月15日生	1985年4月 大蔵省入省 2003年9月 財務大臣秘書官事務取扱 2006年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授 2007年7月 財務省主税局参事官 2009年7月 産業革新機構専務執行役員 2014年7月 財務省主税局参事官 2016年6月 大臣官房審議官(国際局、大臣官房) FATF日本政府代表 2017年7月 副財務官、FATF日本政府代表 2018年7月 関東財務局長 2019年7月 国際通貨基金(IMF)日本政府代表理事 2022年10月 PCIソリューションズ株式会社取締役(現任) 2022年12月 楽天証券ホールディングス株式会社取締役(現任) 2023年3月 公益財団法人日本サッカー協会理事(現任) 2023年4月 同志社大学経済学部客員教授(現任) 2023年6月 株式会社伊予銀行取締役監査等委員 2024年6月 当社 取締役監査等委員(現任)	(注4)	0
計					109

(注) 1 取締役の上甲啓二氏、野間自子氏及び田中琢二氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 取締役の上甲啓二氏、野間自子氏及び田中琢二氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

また、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務するものは除く)の状況は次のとおりであります。

役職名	氏名
常務執行役員	木 原 光 一
常務執行役員 (グループCIO)	徳 永 貴 司
常務執行役員 (グループCOO)	佐賀山 隆
執行役員	藤 田 直 明

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在3名であり、いずれも監査等委員であります。
上甲啓二氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、愛媛県副知事をはじめとする行政分野における要職を歴任するなど、組織運営及び地方行政に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特にガバナンスの強化及び地域振興の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
野間自子氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高い見識及び企業法務における高度な専門性を有するとともに、これまで複数の社外監査役を経験しており、当社取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特に法令遵守及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
田中琢二氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、関東財務局長や国際通貨基金(IMF)日本政府代表理事をはじめとする要職を歴任するなど、組織運営及び国際金融全般に関する豊富な経験と高い見識を有しており、特にガバナンスの強化、国際金融における観点からの適切な監督や有益な助言等によって、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
3名の社外取締役は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」は、次のとおりであります。


当社社外取締役の独立性基準

取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。なお、形式的に以下の事項に該当する場合でも、独立役員に適すると考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外取締役に独立性があると判断する。

1.当社または当社のグループ会社(親会社、子会社および関連会社、以下同じ。)の業務執行者(会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人ならびに団体の業務を執行する役員、理事、使用人およびこれらに類する者として業務を執行する者、以下同じ)である者およびその就任の前10年以内において業務執行者であった者

2.当社グループを主要な取引先(以下の(1)または(2)に該当)とする者またはその業務執行者
(1)当社グループからの借入が最も多く、かつ、債務者区分が要管理先以下であるなど資金調達に関して当社グループに代替性がない程度に依存していること
(2)借入以外の通常の商取引については、当社グループとの取引額が当該取引先の売上高(複数の会社等の業務執行者である場合には各会社の売上高)の2%超であること

3.当社グループの主要な取引先(当社グループの経常収益の2%超の取引)またはその業務執行者

4.当社グループから、役員報酬以外に一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大きい方の金額)を超える報酬を得ている者(弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタント)、または当該団体に所属する者

5.当社グループから、一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大きい方の金額)を超える寄付金を得ている団体の業務執行者

6.その就任の前5年以内において上記2から5に掲げる者に該当していた者

7.下記に掲げる者の配偶者または2親等以内の親族および生計を一にする者
(1)当社または当社のグループ会社の重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役員、部長およびこれらに類する重要な業務を執行する者、以下同じ)
(2)上記2から5に掲げる者のうち重要な業務執行者にあたる者

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会が行う業務執行に対する監督並びに経営の基本方針及び内部統制の基本方針等の決定に取締役会構成員として加わる地位を有することに留意するとともに、その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査等の意見を表明することが特に期待されていることを認識し、経営監査部、会計監査人、内部統制部門との連携による監査等を通じて得た情報及び知見を有効に活用のうえ、業務の適正な決定に努めております。
経営監査部、会計監査人、内部統制部門との具体的な連携方法については、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員から、経営監査部、会計監査人、内部統制部門との定例ミーティング内容の報告を受けるとともに、必要に応じてそれぞれの部門長等を監査等委員会に招集し、報告聴取を行っております。また、定期的に三様監査会議を開催し、内部監査部門、会計監査人から監査計画及び実施結果等の報告聴取を行い、リスク認識の共有を図っております。