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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SJ0Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社M&A総研ホールディングス 役員の状況 (2023年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
佐上 峻作1991年2月25日
2013年9月㈱マイクロアド入社
2015年11月㈱Alpaca(現 ㈱スマートメディア)設立 代表取締役就任
2018年10月当社設立
2019年1月当社代表取締役就任(現任)
2023年3月㈱M&A総合研究所 代表取締役社長就任(現任)
(注)336,892,398
取締役
COO
矢吹 明大1986年12月22日
2010年4月㈱キーエンス入社
2015年7月㈱日本M&Aセンター入社
2019年7月当社入社 営業本部長
2020年4月当社取締役就任
2023年3月当社取締役COO就任(現任)
2023年3月㈱M&A総合研究所 取締役営業本部長就任(現任)
(注)3144,000
取締役
CFO
荻野 光1992年3月27日
2014年4月有限責任 あずさ監査法人入所
2020年3月当社入社 管理本部長
2020年12月当社取締役就任
2023年3月当社取締役CFO就任(現任)
2023年3月㈱M&A総合研究所 取締役管理本部長就任(現任)
(注)3109,500
取締役水谷 亮1983年4月4日
2007年4月大和証券エスエムビーシー㈱(現 大和証券㈱)入社
2014年11月and factory㈱ 取締役就任
2019年12月Beyond X㈱ 代表取締役就任(現任)
2020年1月AIQ㈱ 取締役就任(現任)
2020年2月three㈱ 代表取締役就任(現任)
2020年4月当社取締役就任(現任)
2023年3月㈱M&A総合研究所 取締役就任(現任)
(注)3-
取締役上山 亨1977年10月11日
2000年4月野村證券㈱入社
2017年8月カケルパートナーズ(同)設立 代表社員(現任)
2017年11月HEROZ㈱ 取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年6月ビープラッツ㈱ 社外取締役就任(現任)
2020年6月㈱いつも 取締役(監査等委員)就任(現任)
2022年12月当社取締役就任(現任)
2023年3月㈱M&A総合研究所 取締役就任(現任)
(注)3-
取締役青木 美佳1981年3月28日
2004年4月㈱USEN入社
2007年4月フリーアナウンサーとして報道番組等に従事(~2015年)
2016年12月弁護士登録、山崎・秋山・山下法律事務所入所(現任)
2019年6月第二東京弁護士会広報室嘱託(現任)
2021年4月関東弁護士会連合会広報委員会副委員長
2023年10月東京簡易裁判所民事調停官(非常勤裁判官)(現任)
(注)3-
常勤監査役岡本 尚樹1973年2月27日
1999年10月朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
2020年7月岡本尚樹公認会計士事務所開業(現任)
2020年7月当社監査役就任(現任)
2023年3月㈱M&A総合研究所 監査役就任(現任)
(注)4-
監査役東 陽亮1979年5月8日
2006年12月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2011年12月㈱サイバーエージェント入社
2013年8月東陽亮公認会計士事務所開所(現任)
2015年7月㈱GameWith入社
2019年8月同社内部監査室長就任(現任)
2019年12月㈱プログリット社外監査役就任(現任)
2020年4月㈱JCG社外監査役就任(現任)
2020年4月当社監査役就任(現任)
2021年3月ABCash Technologies 社外監査役就任(現任)
2023年3月㈱M&A総合研究所 監査役就任(現任)
(注)4-
監査役熊澤 誠1981年8月10日
2007年9月森・濱田松本法律事務所入所
2011年7月熊澤誠法律事務所代表就任
2012年8月新幸総合法律事務所共同代表就任(現任)
2013年6月日本M&Aマネジメント㈱社外取締役就任(現任)
2014年3月リノベる㈱社外監査役就任
2016年9月ライフイズテック㈱社外監査役就任(現任)
2019年3月㈱アイディス社外監査役就任(現任)
2019年7月ワンメディア㈱社外監査役就任(現任)
2019年11月㈱インディペンデントインキュベータ社外監査役就任(現任)
2020年12月当社監査役就任(現任)
2021年8月㈱RYコーポレーション社外監査役就任(現任)
2023年3月㈱M&A総合研究所 監査役就任(現任)
(注)4-
37,145,898

(注)1.取締役水谷亮、上山亨、青木美佳は、社外取締役であります。
2.監査役岡本尚樹、東陽亮、熊澤誠は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2022年3月4日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外取締役水谷亮、上山亨、青木美佳及び同氏の兼職先と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役である水谷亮は、大手証券会社出身であり、自身が創業メンバーであるand factory株式会社においてIPO及び上場企業役員を経験しており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識を有しております。社外取締役である上山亨は、大手証券会社出身であり、金融等に関する幅広い見識と豊富な経験を有しております。社外取締役である青木美佳は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。いずれも社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
当社の社外監査役は3名であり、社外監査役のうち、岡本尚樹及び東陽亮は公認会計士として高い専門性と豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、社外監査役岡本尚樹、東陽亮及び同氏らの兼職先と当社の間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役のうち、熊澤誠は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。いずれも社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。なお、社外監査役熊澤誠及び同氏の兼職先と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、当社と利害関係がなく、独立性を保持していること、高い専門性や豊富な経営経験を有していることを選任の基準としております。また、当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。
社外取締役及び社外監査役については、会計監査人と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者で連携を図っております。さらに、社外取締役及び社外監査役は内部監査人とも定期的に面談を行うことで、内部監査人とも連携しております。社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役管理本部長が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、情報が把握できる体制としております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社法及び株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、高い専門性や豊富な経営経験を有していること等の検討を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査担当2名及び監査役3名により構成されております。
内部監査担当は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、内部監査担当は監査役会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査役にその結果を報告しております。
監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取締役会に常時出席しているほか、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査し、さらに内部統制部門である管理本部に対して、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒアリングを実施し、協議することにより相互連携を図っております。
会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査役と意見交換を行い相互連携を図っております。
社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会に出席し、経営の監督を行っております。 社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに内部統制の状況等について、定期的に説明を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37733] S100SJ0Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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