有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7YN (EDINETへの外部リンク)
マイクロ波化学株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
(注)1.2023年6月29日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役浦田興優、髙橋祐子及び齊藤修一は、社外取締役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名を選任しております。
当社では社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、経営者や専門家としての豊富な経験、幅広い見識等に基づく職務執行を期待しております。当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針は定めていないものの、社外取締役の選任にあたっては、経歴や当社との関係等をふまえて、当社経営陣から独立した立場での職務の遂行によりコーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役である浦田興優は、コンサルティング企業、化学企業の経営者として、化学業界に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である髙橋祐子は、公認会計士として企業会計・財務に関する豊富な見識を有するほか、複数企業の社外役員として経営に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である齊藤修一は、上場企業における取締役及び監査役として、また複数企業の社外役員として経営に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員を除く社外取締役1名は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議及び決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。監査等委員である社外取締役2名は、取締役会及び監査等委員会に出席し、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査等委員である取締役は、重要会議に出席し意見交換や情報交換を行うとともに、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門との連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換及び質問等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 CEO | 吉野 巌 | 1967年7月19日生 | 1990年4月 三井物産株式会社 入社 2002年5月 カリフォルニア州立大学バークレー校経営大学院修了(MBA) 2007年5月 株式会社ナラプロ・テクノロジーズ 代表取締役社長 2007年8月 マイクロ波環境化学株式会社 (現当社)設立 代表取締役社長 2015年4月 ティエムティ株式会社 代表取締役(現任) 2023年6月 当社代表取締役社長CEO(現任) | (注)3 | 1,219,700 |
取締役 CSO | 塚原 保徳 | 1974年6月28日生 | 2004年3月 大阪大学大学院理学研究科博士後期課程修了 博士(理学) 2006年7月 大阪大学大学院工学研究科特任准教授 2011年10月 マイクロ波環境化学株式会社 (現当社)取締役CSO(現任) 2015年4月 ティエムティ株式会社 取締役(現任) | (注)3 | 1,075,800 |
取締役 | 浦田 興優 | 1980年1月7日生 | 2002年4月 ソニー株式会社 入社 2007年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン 入社 2012年8月 株式会社産業革新機構 入社 2015年8月 日本材料技研株式会社 代表取締役社長(現任) 2018年12月 当社顧問 2023年6月 当社取締役(現任) | (注)3 | - |
取締役 (監査等委員) | 下條 智也 | 1972年10月31日生 | 1996年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 1999年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2003年4月 公認会計士登録 2008年4月 クリングルファーマ株式会社 入社 2008年12月 同社取締役経営管理部長 2013年11月 当社入社 管理部長 2014年6月 当社取締役管理部長 2015年4月 ティエムティ株式会社 取締役 2023年6月 当社取締役(監査等委員・常勤)(現任) | (注)4 | - |
取締役 (監査等委員) | 髙橋 祐子 | 1965年12月19日生 | 1992年10月 センチュリー監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所 1996年4月 公認会計士登録 2001年2月 株式会社電通 入社 2010年4月 同社グローバル事業統括局経営管理部長 2014年8月 同社経営企画局グローバル・ファイナンス部長 2017年1月 同社経理局局長 2020年1月 株式会社電通グループ 執行役員 2022年1月 17LIVE株式会社 社外監査役(現任) 2022年3月 株式会社電通グループ 取締役(非業務執行) 2023年3月 ヒューリック株式会社 社外取締役(現任) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)4 | - |
取締役 (監査等委員) | 齊藤 修一 | 1976年5月20日生 | 2001年4月 株式会社一条工務店 入社 2006年4月 株式会社リクルートエージェント(現 株式会社リクルート) 入社 2013年5月 Hamee株式会社 常勤監査役 2018年7月 同社 取締役 2021年5月 一般財団法人八三財団 代表理事(現任) 2022年3月 株式会社LIG 社外取締役(現任) 2022年5月 株式会社ベルク 社外取締役(現任) 2022年6月 17LIVE株式会社 社外監査役(現任) 2022年11月 当社顧問 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)4 | - |
計 | 2,295,500 |
2.取締役浦田興優、髙橋祐子及び齊藤修一は、社外取締役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名を選任しております。
当社では社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、経営者や専門家としての豊富な経験、幅広い見識等に基づく職務執行を期待しております。当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針は定めていないものの、社外取締役の選任にあたっては、経歴や当社との関係等をふまえて、当社経営陣から独立した立場での職務の遂行によりコーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役である浦田興優は、コンサルティング企業、化学企業の経営者として、化学業界に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である髙橋祐子は、公認会計士として企業会計・財務に関する豊富な見識を有するほか、複数企業の社外役員として経営に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である齊藤修一は、上場企業における取締役及び監査役として、また複数企業の社外役員として経営に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員を除く社外取締役1名は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議及び決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。監査等委員である社外取締役2名は、取締役会及び監査等委員会に出席し、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査等委員である取締役は、重要会議に出席し意見交換や情報交換を行うとともに、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門との連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換及び質問等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37740] S100R7YN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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