日本管財ホールディングス株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
a.2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	福田 武	1940年9月6日生	1965年10月 日本管財株式会社設立 代表取締役社長 1972年8月 株式会社日本管財サービス設立 代表取締役社長 1978年12月 株式会社スリーエス設立 代表取締役社長 2002年4月 株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役会長 2008年4月 日本管財株式会社代表取締役会長 2023年4月 当社代表取締役会長(現任) 2024年5月 株式会社スリーエス取締役相談役(現任) 2024年6月 日本管財株式会社取締役相談役(現任)	(注)3	950,408
代表取締役 社長	福田 慎太郎	1965年6月29日生	1998年3月 日本管財株式会社入社情報統括責任者 1998年6月 同社取締役情報統括責任者 1999年6月 同社常務取締役企画担当 2001年6月 同社専務取締役総合企画室担当兼情報システム室担当兼営業企画部担当 2002年8月 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ代表取締役社長 2005年6月 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ取締役会長 2006年10月 日本サービスマスター有限会社取締役(現任) 2008年4月 日本管財株式会社代表取締役社長(現任) 2023年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	2,068,102
専務取締役 経営管理担当	安田 守	1955年6月18日生	1981年4月 日本管財株式会社入社 2004年6月 同社取締役総合企画室長 2007年2月 同社常務取締役営業統轄本部副本部長東日本担当 2011年6月 同社専務取締役総合企画担当グループ企業経営効率化担当 2021年10月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長(現任) 2022年5月 日本管財住宅管理株式会社代表取締役社長 日本住宅管理株式会社代表取締役社長 株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス代表取締役社長 2023年4月 当社専務取締役経営管理担当(現任) 2023年8月 Nippon Kanzai Deutschland GmbH代表取締役社長(現任)	(注)3	42,726

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
専務取締役 グループ企業・ リスク管理担当	徳山 良一	1956年12月3日生	1979年4月 日本管財株式会社入社 2010年6月 株式会社日本環境ソリューション代表取締役社長 2011年6月 日本管財株式会社専務取締役営業部門担当 2011年10月 株式会社FCHパートナーズ代表取締役社長 2022年5月 株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長(現任) 2023年4月 当社専務取締役成長戦略担当 2024年4月 当社専務取締役グループ企業・リスク管理担当(現任) 2024年6月 日本管財株式会社取締役(現任)	(注)3	9,900
専務取締役	高橋 邦夫	1954年10月11日生	2010年6月 日本管財株式会社常務取締役東京駐在 2012年6月 同社専務取締役技術統轄本部長 2017年6月 株式会社FCHパートナーズ代表取締役社長 株式会社大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長 2018年12月 株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長 2020年4月 株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社長 2022年6月 株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長(現任) 2023年4月 当社専務取締役DX化推進担当 2024年4月 日本管財株式会社専務取締役事業統轄担当 2025年4月 当社専務取締役(現任) 日本管財株式会社専務取締役	(注)3	3,200
常務取締役 経営企画担当	栗原 達司	1961年6月5日生	2008年7月 日本銀行新潟支店長 2010年7月 同行金融機構局審議役 2014年6月 同行検査室検査役検査室長 2016年6月 セコム株式会社取締役総務本部長 2018年6月 同社取締役総務本部長兼人事本部長 2023年6月 同社取締役BPO・ICT担当兼業務改革推進担当 2024年1月 当社入社 顧問 2024年6月 当社常務取締役経営企画担当(現任)	(注)3	2,100
常務取締役 財務担当	原田 康弘	1960年2月20日生	1982年6月 日本管財株式会社入社 2011年6月 同社取締役財務部長 2017年6月 同社常務取締役総合企画・グループ企業統括・単連業績管理担当兼管理統轄本部財務部長 2021年4月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長 2023年4月 当社常務取締役経営管理担当 2024年6月 日本管財株式会社取締役管理担当 2025年4月 当社常務取締役財務担当(現任) 日本管財株式会社取締役	(注)3	31,846

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 成長戦略・ マーケティング担当	若松 雅弘	1961年5月11日生	1985年2月 日本管財株式会社入社 2014年6月 同社取締役業務統轄本部技術・購買担当兼エンジニアリングマネジメント本部長 2018年4月 同社常務取締役営業統轄本部本部長代理兼東日本・中部担当 2021年6月 NSコーポレーション株式会社代表取締役社長(現任) 2022年6月 株式会社FCHパートナーズ代表取締役社長 株式会社大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長 株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長 株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社長 2023年4月 当社常務取締役マーケティング・営業戦略担当 2024年4月 日本管財株式会社常務取締役 当社常務取締役成長戦略・マーケティング担当(現任)	(注)3	8,064
取締役 (監査等委員)	乾 新悟	1967年11月25日生	1990年4月 大阪商船三井船舶株式会社入社 1995年2月 ローレンツェン・ステモコ社(オスロ)入社 1996年7月 乾汽船株式会社入社 2000年6月 同社取締役営業部長 2001年6月 同社代表取締役社長 2014年6月 同社取締役会長 2016年10月 同社顧問(現任) 2017年6月 日本管財株式会社社外取締役監査等委員 2020年1月 乾光海運株式会社代表取締役(現任) 2022年6月 株式会社PALTAC社外取締役(現任) 2023年4月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	山下 義郎	1965年4月12日生	1988年4月 東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 2000年8月 株式会社カシワテック取締役 2002年8月 同社代表取締役社長(現任) 2007年6月 日本管財株式会社監査役 2013年3月 株式会社シーメイト取締役会長(現任) 2015年6月 日本管財株式会社社外取締役監査等委員 2018年6月 尾道造船株式会社社外監査役(現任) 2022年6月 株式会社カシワグループ代表取締役(現任) 2023年4月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	小菅 康太	1966年12月19日生	1994年6月 株式会社コスガ入社 2004年6月 同社取締役 2006年6月 同社専務取締役 2008年11月 同社取締役辞任 2009年4月 株式会社コスガの家具設立 代表取締役(現任) 2011年6月 日本管財株式会社監査役 2015年6月 同社社外取締役監査等委員 2023年4月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	岡田 貴子	1965年9月11日生	1992年10月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入社 2004年9月 税理士法人トーマツ(現・デロイトトーマツ税理士法人)転籍 2012年10月 同社パートナー 2019年1月 岡田貴子公認会計士・税理士事務所開設 代表(現任) 2019年6月 イチカワ株式会社社外監査役(現任) 2020年3月 ケネディクス株式会社監査役 ケネディクス不動産投資顧問株式会社監査役 2021年6月 日本管財株式会社社外取締役監査等委員 2023年1月 RUN.EDGE株式会社社外監査役(現任) 2023年4月 当社社外取締役監査等委員(現任) 2025年3月 株式会社すかいらーくホールディングス社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	―
計					3,116,346

(注) 1 取締役 乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の4名は、社外取締役であります。
2 代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年4月3日から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、委員長 乾 新悟、委員 山下義郎、委員 小菅康太、委員 岡田貴子であります。
6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上級執行役員は2名で、人事部長兼総務部長 松浦秀隆、財務統括部長 岡元重樹で構成されております。
執行役員は2名で、人事部付 池永篤史、経営企画室長 谷中博史で構成されております。


b.2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	福田 武	1940年9月6日生	1965年10月 日本管財株式会社設立 代表取締役社長 1972年8月 株式会社日本管財サービス設立 代表取締役社長 1978年12月 株式会社スリーエス設立 代表取締役社長 2002年4月 株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役会長 2008年4月 日本管財株式会社代表取締役会長 2023年4月 当社代表取締役会長(現任) 2024年5月 株式会社スリーエス取締役相談役(現任) 2024年6月 日本管財株式会社取締役相談役(現任)	(注)3	950,408
代表取締役 社長	福田 慎太郎	1965年6月29日生	1998年3月 日本管財株式会社入社情報統括責任者 1998年6月 同社取締役情報統括責任者 1999年6月 同社常務取締役企画担当 2001年6月 同社専務取締役総合企画室担当兼情報システム室担当兼営業企画部担当 2002年8月 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ代表取締役社長 2005年6月 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ取締役会長 2006年10月 日本サービスマスター有限会社取締役(現任) 2008年4月 日本管財株式会社代表取締役社長(現任) 2023年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	2,068,102
専務取締役 経営管理担当	安田 守	1955年6月18日生	1981年4月 日本管財株式会社入社 2004年6月 同社取締役総合企画室長 2007年2月 同社常務取締役営業統轄本部副本部長東日本担当 2011年6月 同社専務取締役総合企画担当グループ企業経営効率化担当 2021年10月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長(現任) 2022年5月 日本管財住宅管理株式会社代表取締役社長 日本住宅管理株式会社代表取締役社長 株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス代表取締役社長 2023年4月 当社専務取締役経営管理担当(現任) 2023年8月 Nippon Kanzai Deutschland GmbH代表取締役社長(現任)	(注)3	42,726

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
専務取締役 グループ企業・ リスク管理担当	徳山 良一	1956年12月3日生	1979年4月 日本管財株式会社入社 2010年6月 株式会社日本環境ソリューション代表取締役社長 2011年6月 日本管財株式会社専務取締役営業部門担当 2011年10月 株式会社FCHパートナーズ代表取締役社長 2022年5月 株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長(現任) 2023年4月 当社専務取締役成長戦略担当 2024年4月 当社専務取締役グループ企業・リスク管理担当(現任) 2024年6月 日本管財株式会社取締役(現任)	(注)3	9,900
常務取締役 経営企画担当	栗原 達司	1961年6月5日生	2008年7月 日本銀行新潟支店長 2010年7月 同行金融機構局審議役 2014年6月 同行検査室検査役検査室長 2016年6月 セコム株式会社取締役総務本部長 2018年6月 同社取締役総務本部長兼人事本部長 2023年6月 同社取締役BPO・ICT担当兼業務改革推進担当 2024年1月 当社入社 顧問 2024年6月 当社常務取締役経営企画担当(現任)	(注)3	2,100
常務取締役 財務担当	原田 康弘	1960年2月20日生	1982年6月 日本管財株式会社入社 2011年6月 同社取締役財務部長 2017年6月 同社常務取締役総合企画・グループ企業統括・単連業績管理担当兼管理統轄本部財務部長 2021年4月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長 2023年4月 当社常務取締役経営管理担当 2024年6月 日本管財株式会社取締役管理担当 2025年4月 当社常務取締役財務担当(現任) 日本管財株式会社取締役	(注)3	31,846
常務取締役 成長戦略・ マーケティング担当	若松 雅弘	1961年5月11日生	1985年2月 日本管財株式会社入社 2014年6月 同社取締役業務統轄本部技術・購買担当兼エンジニアリングマネジメント本部長 2018年4月 同社常務取締役営業統轄本部本部長代理兼東日本・中部担当 2021年6月 NSコーポレーション株式会社代表取締役社長(現任) 2022年6月 株式会社FCHパートナーズ代表取締役社長 株式会社大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長 株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長 株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社長 2023年4月 当社常務取締役マーケティング・営業戦略担当 2024年4月 日本管財株式会社常務取締役 当社常務取締役成長戦略・マーケティング担当(現任)	(注)3	8,064

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	乾 新悟	1967年11月25日生	1990年4月 大阪商船三井船舶株式会社入社 1995年2月 ローレンツェン・ステモコ社(オスロ)入社 1996年7月 乾汽船株式会社入社 2000年6月 同社取締役営業部長 2001年6月 同社代表取締役社長 2014年6月 同社取締役会長 2016年10月 同社顧問(現任) 2017年6月 日本管財株式会社社外取締役監査等委員 2020年1月 乾光海運株式会社代表取締役(現任) 2022年6月 株式会社PALTAC社外取締役(現任) 2023年4月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	山下 義郎	1965年4月12日生	1988年4月 東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 2000年8月 株式会社カシワテック取締役 2002年8月 同社代表取締役社長(現任) 2007年6月 日本管財株式会社監査役 2013年3月 株式会社シーメイト取締役会長(現任) 2015年6月 日本管財株式会社社外取締役監査等委員 2018年6月 尾道造船株式会社社外監査役(現任) 2022年6月 株式会社カシワグループ代表取締役(現任) 2023年4月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	小菅 康太	1966年12月19日生	1994年6月 株式会社コスガ入社 2004年6月 同社取締役 2006年6月 同社専務取締役 2008年11月 同社取締役辞任 2009年4月 株式会社コスガの家具設立 代表取締役(現任) 2011年6月 日本管財株式会社監査役 2015年6月 同社社外取締役監査等委員 2023年4月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	岡田 貴子	1965年9月11日生	1992年10月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入社 2004年9月 税理士法人トーマツ(現・デロイトトーマツ税理士法人)転籍 2012年10月 同社パートナー 2019年1月 岡田貴子公認会計士・税理士事務所開設 代表(現任) 2019年6月 イチカワ株式会社社外監査役(現任) 2020年3月 ケネディクス株式会社監査役 ケネディクス不動産投資顧問株式会社監査役 2021年6月 日本管財株式会社社外取締役監査等委員 2023年1月 RUN.EDGE株式会社社外監査役(現任) 2023年4月 当社社外取締役監査等委員(現任) 2025年3月 株式会社すかいらーくホールディングス社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	―
計					3,113,146

(注) 1 取締役 乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の4名は、社外取締役であります。
2 代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、委員長 乾 新悟、委員 山下義郎、委員 小菅康太、委員 岡田貴子であります。
6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上級執行役員は2名で、人事部長兼総務部長 松浦秀隆、財務統括部長 岡元重樹で構成されております。
執行役員は2名で、人事部付 池永篤史、経営企画室長 谷中博史で構成されております。


② 社外取締役
2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は4名であり全員が独立役員であります。なお、当社は2025年6月19日開催予定の第2期定時株主総会の議案として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合においても上記の員数に変更はありません。
社外取締役 乾 新悟氏は、乾光海運株式会社の代表取締役、乾汽船株式会社の顧問及び株式会社PALTACの社外取締役を務めております。企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的視点で当社に対して助言と監督を行い、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献いただいております。なお、当社と同氏並びに乾光海運株式会社、乾汽船株式会社及び株式会社PALTACとの間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係などの利害関係はないものと判断しております。また、同氏は当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性に特段の問題はないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないとみなし、社外取締役として選任しております。
社外取締役 山下義郎氏は、株式会社カシワグループの代表取締役、株式会社カシワテックの代表取締役社長、株式会社シーメイトの取締役会長及び尾道造船株式会社の社外監査役を務めております。企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的視点で当社に対して助言と監督を行い、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献いただいております。なお、当社と同氏並びに株式会社カシワグループ、株式会社カシワテック、株式会社シーメイト及び尾道造船株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係などの利害関係はないものと判断しております。また、同氏は当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性に特段の問題はないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないとみなし、社外取締役として選任しております。
社外取締役 小菅康太氏は、株式会社コスガの家具の代表取締役を務めております。企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的視点で当社に対して助言と監督を行い、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献いただいております。なお、当社と同氏並びに株式会社コスガの家具との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係などの利害関係はないものと判断しております。また、同氏は当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性に特段の問題はないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないとみなし、社外取締役として選任しております。
社外取締役 岡田貴子氏は、岡田貴子公認会計士・税理士事務所の代表、イチカワ株式会社の社外監査役、RUN.EDGE株式会社の社外監査役及び株式会社すかいらーくホールディングスの社外取締役監査等委員を務めております。公認会計士、税理士としての専門的知識及び豊富な経験を有していることから、専門家としての知見に基づき当社に対して助言と監督を行い、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献いただいております。なお、当社と同氏並びに岡田貴子公認会計士・税理士事務所、イチカワ株式会社、RUN.EDGE株式会社及び株式会社すかいらーくホールディングスとの間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係などの利害関係はないものと判断しております。また、同氏は当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性に特段の問題はないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないとみなし、社外取締役として選任しております。
当社では、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準の規定を遵守し、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
上記のとおり、社外取締役を含む監査等委員会が機能することにより、外部からの客観的で中立的な経営監視機能を果たしていると考えております。


③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員と会計監査人は、互いの監査計画の策定や監査現場の立会い及び監査実施状況の報告等、幅広く情報交換を行っております。
当社の内部監査室に所属する社員は4名であり、年度計画に基づき子会社を含む各部門に対し監査を実施しております。社外取締役である監査等委員は、監査等委員会を通じて、内部監査室から年度計画と監査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査室に対して調査を求める等、実効的な連携を図ることができる体制となっております。
当社の内部統制・グループリスクマネジメント室に所属する社員は6名であり、子会社を含む各部門に対し、内部統制システムの構築・指導を行うとともに、内部統制の評価を実施しております。社外取締役である監査等委員は、これらの運用状況について、監査等委員会を通じて内部統制・グループリスクマネジメント室から報告を受け、必要があると認めたときは内部統制・グループリスクマネジメント室に対して調査を求める等、実効的な連携を図ることができる体制となっております。