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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004F7G

有価証券報告書抜粋 伊勢化学工業株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、金融政策をはじめとした各種経済政策のもと、緩やかな景気回復基調が期待されたものの、欧州経済、新興国経済の動向を受けた世界景気の減速懸念の広がり、消費税率変更の影響等により、不透明な状況となりました。

このような状況におきまして、当社グループの業績内容は、積極的な国内外の事業展開の実施に伴い、主力のヨウ素製品の販売が増加しました。また、金属化合物事業につきましても各般にわたり積極的な活動を展開しました。
この結果、売上高は前期比21億4千9百万円(13.5%)増の180億5千2百万円、損益面では営業利益は前期比9千6百万円(2.8%)増の35億3百万円となりました。また、経常利益は前期比8千1百万円(2.4%)増の35億2千1百万円、当期純利益は前期比9千4百万円(4.6%)増の21億5千1百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、主力のヨウ素製品の堅調な販売に加え、為替レートの円安効果もあり売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、ヨウ素及び天然ガス事業全体の売上高は前期比20億3千万円(14.2%)増の163億円、営業利益は前期比2千万円(0.5%)増の42億8千4百万円となりました。

[金属化合物事業]
金属化合物事業では、出荷量の減少があったものの、前期に比べ増収となりました。また、損益面では各種改善効果により、当下半期の営業利益は19百万円となり、営業損失は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、金属化合物事業全体の売上高は前期比1億1千8百万円(7.3%)増の17億5千1百万円、営業損失は前期比1億4千8百万円減少し2千5百万円となりました。


(単位:百万円、百万円未満切捨)

セグメントの名称売上高営業利益又は営業損失(△)
前連結
会計年度
当連結
会計年度
増減増減率
%
前連結
会計年度
当連結
会計年度
増減増減率
%
ヨウ素及び天然ガス事業14,27016,3002,03014.24,2644,284200.5
金属化合物事業1,6321,7511187.3△174△25148
小計15,90218,0522,14913.54,0904,2591684.1
消去又は全社(683)(756)(72)
合計15,90218,0522,14913.53,4063,503962.8

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億1千5百万円減少し、67億6千3百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、23億2千6百万円(前年同期は27億3百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益34億5千4百万円の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、28億9千6百万円(前年同期は27億5百万円)となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業等の設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出22億2百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、4億7千7百万円(前年同期は4億2千3百万円)となりました。これは主に、配当金の支払4億5千9百万円によるものであります。


前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
増 減
(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー2,7032,326△377
投資活動によるキャッシュ・フロー△2,705△2,896△191
財務活動によるキャッシュ・フロー△423△477△53
現金及び現金同等物の期末残高7,6796,763△915

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01028] S1004F7G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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