有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SIWL (EDINETへの外部リンク)
日本ビジネスシステムズ株式会社 従業員の状況 (2023年9月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。執行役員を含み、契約社員は含まない。)であり、臨時雇用者数(契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。)は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属していない従業員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。執行役員を含み、契約社員は含まない。)であり、臨時雇用者数(契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。)は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属していない従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.2023年9月30日時点の情報を基に算出しております。
3.当社は「女性の活躍推進法に基づく行動計画」で、課長級の女性割合を20%以上とすることを目標としております。2023年9月30日時点での課長級の女性の割合は16.9%であります。
4.男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号に定める方法により算出しております。
5.2022年10月1日から2023年9月30日の情報を基に算出しております。
6.男女の賃金の差異については、管理職における女性比率が低いこと、育児・介護を目的とした短時間勤務制度の利用者が女性に集中していることが主な要因となります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
2023年9月30日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
クラウドインテグレーション | 1,198 |
クラウドサービス | 747 |
報告セグメント計 | 1,945 |
全社(共通) | 602 |
合計 | 2,547 |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属していない従業員であります。
(2)提出会社の状況
2023年9月30日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
2,454 | 34.8 | 7.4 | 6,188,337 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
クラウドインテグレーション | 1,111 |
クラウドサービス | 747 |
報告セグメント計 | 1,858 |
全社(共通) | 596 |
合計 | 2,454 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属していない従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、2、3 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)4、5 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、5、6 | ||
全ての労働者 | うち正規労働者 | うち非正規労働者 | ||
13.7 | 54.0 | 78.0 | 78.2 | 73.1 |
2.2023年9月30日時点の情報を基に算出しております。
3.当社は「女性の活躍推進法に基づく行動計画」で、課長級の女性割合を20%以上とすることを目標としております。2023年9月30日時点での課長級の女性の割合は16.9%であります。
4.男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号に定める方法により算出しております。
5.2022年10月1日から2023年9月30日の情報を基に算出しております。
6.男女の賃金の差異については、管理職における女性比率が低いこと、育児・介護を目的とした短時間勤務制度の利用者が女性に集中していることが主な要因となります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37833] S100SIWL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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