ジャパニアス株式会社 提出会社の経営指標等 (2024年11月期)

回次		第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月		2020年11月	2021年11月	2022年11月	2023年11月	2024年11月
売上高	(千円)	6,669,830	7,243,666	8,324,606	9,885,472	11,211,465
経常利益	(千円)	303,945	363,217	615,204	873,485	1,022,596
当期純利益	(千円)	236,373	275,896	442,252	616,113	722,607
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	20,000	20,000	20,000	20,000	22,355
発行済株式総数	(株)	4,000	4,000,000	4,000,000	4,000,000	4,009,200
純資産額	(千円)	1,932,953	1,955,711	2,447,726	2,857,606	2,996,932
総資産額	(千円)	3,230,262	3,160,323	3,941,712	4,585,462	4,949,572
1株当たり純資産額	(円)	483.24	520.14	618.11	717.46	756.76
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	32,600	36.68	55.00	77.00	95.00
		(-)	(-)	(-)	(-)	(47.00)
1株当たり当期純利益金額	(円)	59.09	69.68	116.28	155.52	181.51
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	114.23	152.55	179.45
自己資本比率	(%)	59.8	61.9	62.1	62.3	60.5
自己資本利益率	(%)	12.2	14.1	20.1	23.2	24.7
株価収益率	(倍)	-	-	17.4	17.4	11.9
配当性向	(%)	55.2	52.6	47.3	49.5	52.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	423,706	64,015	599,941	566,883	938,165
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△38,902	△12,206	△6,766	△45,527	△31,333
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△126,525	△255,071	48,910	△206,673	△583,506
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,922,734	1,719,471	2,361,556	2,676,239	2,999,564
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	1,030	1,090	1,314	1,572	1,704
		〔172〕	〔157〕	〔132〕	〔130〕	〔123〕
株主総利回り	(%)	-	-	-	140.5	117.9
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(-)	(-)	(-)	(154.0)	(178.0)
最高株価	(円)	-	-	2,549	3,880	4,105
最低株価	(円)	-	-	1,241	1,971	1,663

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.第21期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できていないため記載しておりません。
5.当社は、2022年9月13日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
6.第21期及び第22期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(休職者を除く)であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
8.当社は2021年10月13日付で株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式の分割が行われたとして仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
9.第22期の営業活動によるキャッシュ・フローが第21期と比較して減少している理由については、新規採用活動に注力したことに伴う採用宣伝費等の諸費用の増加が主な要因として挙げられます。
10.第21期から第23期の株主総利回り及び比較指標については、2022年9月13日に東京証券取引所に上場したため、記載しておりません。
11.最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2022年9月13日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。