旭化学工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年8月期)

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
現金及び預金は60百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が25百万円、たな卸資産が50百万円及びその他流動資産98百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比1億13百万円(3.3%)増加し、36億4百万円となりました。
② 固定資産
有形固定資産が94百万円及び投資その他の資産が3億14万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比4億7百万円(17.4%)増加し、27億54百万円となりました。
③ 流動負債
買掛金が20百万円減少しましたが、賞与引当金が11百万及びその他流動負債が27百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比20百万円(2.1%)増加し、9億67百万円となりました。
④ 固定負債
繰延税金負債が25百万円及び役員退職慰労引当金が3百万円増加したことにより、前連結会計年度末比27百万円(13.6%)増加し、2億32百万円となりました。
⑤ 純資産
利益剰余金が83百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が5億51百万円増加したことにより、前連結会計年度末比4億72百万円(10.1%)増加し、51億58百万円となりました。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比5億21百万円(8.9%)増加し、63億59百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
為替の円安の影響により、売上高は前連結会計年度比12.2%増の76億40百万円となりました。
② 売上原価
中国工場の人件費上昇、消耗品及び修繕費の増加により、売上原価は前連結会計年度比13.6%増の71億32百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
人件費及び荷造運搬費の増加により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比11.0%増の5億92百万円となりました。
④ 営業利益
上記の結果、営業損失が84百万円(前期は営業利益2百万円)となりました。
⑤ 当期純利益
受取利息及び投資有価証券売却益等の計上により、当期純損失は61百万円(前期は当期純損失7億39百万円)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比26百万円減の10億37百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は44百万円となりました。これは主に減価償却費が2億7百万円計上されましたが、仕入債務が1億32百万円減少し、法人税等の支払が31百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億18百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億49百万円及び投資有価証券の取得による支出が54百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は23百万円となりました。これは主に配当金を22百万円支払ったことによるものです。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としております。設備投資は年間の減価償却費の範囲内で実施することを原則としております。当連結会計年度において実施しました設備投資はすべて自己資金にて行いました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、日本、中国及びタイと3国に生産拠点を有しています。中国及びタイへは日本から社員を若干名派遣しており、今後も派遣を続ける予定でありますが、現在のところ人材が不足しております。管理者としての能力を有し、経営全般の知識がある社員の育成が急務であります。生産の海外比重が今後ますます拡大することが予想されます。
中間管理者の育成、人材の確保に努め、価格及び品質において競合他社に負けない体制作りを図ってまいります。