有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TV8T (EDINETへの外部リンク)
大栄環境株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
三重中央開発株式会社 (注)2.3 | 三重県伊賀市 | 90 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理等の受託・委託 債務の保証・被保証 資金の貸付 施設、車両等の賃貸 役員の兼任 1名 |
DINS関西株式会社 | 大阪府堺市西区 | 90 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付 施設、車両等の賃貸借 役員の兼任 1名 |
株式会社共同土木 | 埼玉県上尾市 | 50 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付 施設、車両等の賃借 |
株式会社ジオレ・ジャパン | 兵庫県尼崎市 | 100 | 環境関連事業 | 73.6 | 経営指導 営業支援 汚染土壌処理等の受託・委託 債務の保証 資金の貸付 施設、車両等の賃借 |
株式会社摂津清運 | 兵庫県尼崎市 | 60 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理等の受託・委託 債務の保証 施設、車両等の賃貸借 |
株式会社セーフティーアイランド | 兵庫県神戸市東灘区 | 100 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付 |
京都かんきょう株式会社 | 京都府京都市右京区 | 50 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 |
株式会社神戸ポートリサイクル | 兵庫県神戸市中央区 | 85 | 環境関連事業 | 82.5 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付 |
大栄アメット株式会社 | 京都府福知山市 | 100 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付 施設、車両等の賃貸 |
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 |
株式会社摂津 | 兵庫県尼崎市 | 10 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付 |
三基開発株式会社 | 北海道空知郡南幌町 | 35 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 廃棄物処理等の受託 |
株式会社総合農林 | 兵庫県神戸市東灘区 | 100 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 広告宣伝活動業務等の受託・委託 資金の貸付 事務所等の賃貸借 |
資源循環システムズ株式会社 | 福岡県北九州市八幡東区 | 10 | 環境関連事業 | 51.0 | 経営指導 システムの開発・維持・運用等の受託・委託 事務所の賃貸 |
アイナックフットボールクラブ株式会社 (注)4 | 兵庫県神戸市東灘区 | 50 | スポーツ振興事業 | 100.0 | 資金の貸付 |
ディーデザイン株式会社 | 大阪府大阪市西区 | 25 | 環境関連事業 | 100.0 | 施設設計業務等の委託 |
忠岡エコサービス株式会社 | 大阪府泉北郡忠岡町 | 100 | 環境関連事業 | 90.0 | 資金の貸付 |
その他16社 | |||||
(持分法適用関連会社) | |||||
北口建設工業株式会社 | 大阪府寝屋川市 | 50 | 環境関連事業 | 27.9 | 廃棄物処理等の受託 |
その他5社 |
2.特定子会社に該当しております。
3.三重中央開発株式会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
名称 | 主要な損益情報等(百万円) | ||||
売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額 | |
三重中央開発株式会社 | 27,679 | 10,430 | 6,916 | 20,817 | 37,374 |
5.2024年4月1日に栄和リサイクル株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38148] S100TV8T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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