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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SYSN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ELEMENTS 連結経営指標等 (2023年11月期)


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回次第7期第8期第9期第10期
決算年月2020年11月2021年11月2022年11月2023年11月
売上高(千円)949,4441,362,0511,651,6271,940,397
経常損失(△)(千円)△935,311△695,026△600,945△355,453
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(千円)△800,113△568,988△561,569△338,711
包括利益(千円)△943,042△717,778△673,960△372,545
純資産額(千円)1,987,3411,269,829684,6491,018,951
総資産額(千円)2,862,3182,614,8562,351,4323,629,103
1株当たり純資産額(円)△198.90△241.7421.1340.26
1株当たり
当期純損失(△)
(円)△60.53△42.84△39.47△16.07
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)----
自己資本比率(%)54.738.118.024.4
自己資本利益率(%)----
株価収益率(倍)----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△859,223△757,769△567,009△341,361
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)257,157△13,112△10,559△684,074
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)290,080479,906370,8621,704,392
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)2,595,4312,304,4552,062,9282,741,884
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(名)59606362
〔17〕〔22〕〔17〕〔4〕

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.第7期、第8期及び第9期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。第10期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第7期、第8期、第9期及び第10期は、サービスの開発・拡充のための人件費の増加等に伴い、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となっております。
5.第7期、第8期、第9期及び第10期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主にサービスの開発・拡充のための人件費支出が増加したためです。第8期、第9期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に有形固定資産の取得による支出があったためです。第10期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出及び無形固定資産の取得による支出があったためです。
6.第7期、第8期、第9期及び第10期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しております。
なお、第7期から第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)により監査を受けております。
7.臨時雇用人員数は、〔 〕にて外数で記載しております。なお、臨時雇用人員とは、正規従業員以外の有期雇用従業員であります。
8.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。
9.当社は、2022年10月13日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38169] S100SYSN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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