有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TXOL (EDINETへの外部リンク)
株式会社BTM 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役長井宏和は、社外取締役であります。
2.監査役金子正一、蝦名大輔及び後藤大は、社外監査役であります。
3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年8月19日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、執行役員兼人財推進本部長 小林愛子で構成されております。
6.代表取締役会長吉田悟の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるyoshida investment株式会社が保有する株式数を含んでおります。
7.代表取締役社長兼CEO田口雅教の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるMTインベストメント株式会社が保有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社は、本書提出日現在において、取締役4名のうち社外取締役が1名、監査役3名のうち社外監査役が3名の体制であります。社外取締役及び社外監査役は、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能を担っており、監督機能強化又は監査役の監査機能強化の確保を図っております。
社外取締役の長井宏和氏は、ベンチャー企業での管理・財務担当役員としての豊富な知識・経験を有しており、当社の経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適していると判断し、社外取締役として選任しております。なお、長井宏和氏は本書提出日現在、当社株式3,500株を保有しておりますが、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の金子正一氏は、前職における管理・財務担当役員としての豊富な知識・経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の蝦名大輔氏は、公認会計士の資格を保有しており、監査法人での監査経験や、ベンチャー企業への内部管理体制構築支援や内部統制構築支援の経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の後藤大氏は、弁護士の資格を保有しており、法律事務所での企業法務、コンプライアンスに関する知識及び経験があり、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席することにより経営者の業務執行を監督しております。また社外監査役のうち常勤監査役については原則として月に1度は内部監査担当者と情報共有を行っており、共有された内容については監査役会において非常勤監査役へ共有しております。また監査役監査において得た情報等については監査役会において共有・意見交換をしております。社外監査役、内部監査担当者及び会計監査人は四半期に1度定期会合の機会を設けており、相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図り、監査機能を強化しております。
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役会長 | 吉田 悟 | 1982年5月3日生 | 2003年4月 KDDIテレマーケティング株式会社(現 株式会社KDDIエボルバ) 入社 2005年4月 個人事業主として開業 2011年8月 当社設立 代表取締役社長就任 2018年3月 yoshida investment株式会社 代表取締役就任(現任) 2020年6月 当社代表取締役会長就任(現任) | (注)3 | 636,000 |
代表取締役社長兼CEO | 田口 雅教 | 1981年11月26日生 | 2004年4月 衆議院議員津村啓介事務所 入所 2006年6月 レバレジーズ株式会社 入社 2012年1月 当社入社 2014年12月 当社取締役就任 2018年3月 MTインベストメント株式会社 代表取締役就任(現任) 2020年6月 当社代表取締役社長兼CEO就任(現任) | (注)3 | 229,100 |
取締役兼CFO | 懸川 高幸 | 1983年5月26日生 | 2008年12月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入所 2015年12月 スカイマーク株式会社 入社 2020年7月 当社入社 管理事業推進本部長就任(現任) 2021年2月 当社取締役兼CFO就任(現任) | (注)3 | 11,300 |
取締役 | 長井 宏和 | 1971年9月20日生 | 1995年4月 日本アジア投資株式会社 入社 2001年5月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2006年8月 アライドアーキテクツ株式会社 入社 2008年3月 アライドアーキテクツ株式会社 取締役就任 2021年1月 当社社外取締役就任(現任) 2022年9月 GreenSnap株式会社 社外監査役就任(現任) 2023年12月 株式会社横浜ユーポス 社外取締役就任(現任) | (注)3 | 3,500 |
常勤監査役 | 金子 正一 | 1971年5月27日生 | 1994年4月 山一證券株式会社 入社 1998年2月 日興証券株式会社 入社 1999年9月 株式会社翔泳社(現SEホールディングス&インキュベーションズ株式会社)入社 2005年8月 三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社 2015年4月 株式会社JX通信社 取締役就任 2021年1月 当社常勤監査役就任(現任) 2023年6月 軒先株式会社 社外監査役就任(現任) 2023年9月 株式会社SABU 社外監査役就任(現任) | (注)4 | - |
監査役 | 蝦名 大輔 | 1986年6月20日生 | 2009年4月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2015年9月 蝦名公認会計士事務所開設代表就任(現任) 2015年9月 株式会社アンドビー代表取締役就任(現任) 2021年1月 当社社外監査役就任(現任) | (注)4 | - |
監査役 | 後藤 大 | 1975年12月24日生 | 2009年1月 宗村法律事務所 入所 2010年3月 堂野法律事務所 入所 2015年3月 晴海パートナーズ法律事務所 パートナー就任(現任) 2016年5月 医療法人平心会監事就任(現任) 2020年7月 一般社団法人弁護士業務デジタル化推進協会理事就任(現任) 2021年12月 当社社外監査役就任(現任) 2023年7月 明治大学知的財産研究機構先端科学ELSI研究所客員研究員就任(現任) | (注)4 | - |
計 | 879,900 |
2.監査役金子正一、蝦名大輔及び後藤大は、社外監査役であります。
3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年8月19日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、執行役員兼人財推進本部長 小林愛子で構成されております。
6.代表取締役会長吉田悟の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるyoshida investment株式会社が保有する株式数を含んでおります。
7.代表取締役社長兼CEO田口雅教の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるMTインベストメント株式会社が保有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社は、本書提出日現在において、取締役4名のうち社外取締役が1名、監査役3名のうち社外監査役が3名の体制であります。社外取締役及び社外監査役は、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能を担っており、監督機能強化又は監査役の監査機能強化の確保を図っております。
社外取締役の長井宏和氏は、ベンチャー企業での管理・財務担当役員としての豊富な知識・経験を有しており、当社の経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適していると判断し、社外取締役として選任しております。なお、長井宏和氏は本書提出日現在、当社株式3,500株を保有しておりますが、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の金子正一氏は、前職における管理・財務担当役員としての豊富な知識・経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の蝦名大輔氏は、公認会計士の資格を保有しており、監査法人での監査経験や、ベンチャー企業への内部管理体制構築支援や内部統制構築支援の経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の後藤大氏は、弁護士の資格を保有しており、法律事務所での企業法務、コンプライアンスに関する知識及び経験があり、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席することにより経営者の業務執行を監督しております。また社外監査役のうち常勤監査役については原則として月に1度は内部監査担当者と情報共有を行っており、共有された内容については監査役会において非常勤監査役へ共有しております。また監査役監査において得た情報等については監査役会において共有・意見交換をしております。社外監査役、内部監査担当者及び会計監査人は四半期に1度定期会合の機会を設けており、相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図り、監査機能を強化しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38191] S100TXOL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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