長谷川香料株式会社 研究開発活動 (2015年9月期)

当社グループの研究開発は、当社の総合研究所を中心に推進されております。香料素材の開発や分析といった基礎研究を行う技術研究所と、製品化のための調香研究と顧客商品への応用研究を行うフレグランス研究所、フレーバー研究所の3研究所を総合研究所の傘下に配置し、各研究所が密接に連携する体制をとっております。また、米国及び中国子会社の研究部門とも連携することによって、当社グループ全体で顧客先のニーズに即応できるようになっております。
また、当社グループは、研究開発活動においても、「香料の安全性」と「環境保全」に対しては十分な配慮を払い、コンプライアンス(法令順守)を徹底しております。
なお、当社グループは、各種香料の製造・販売を事業内容とする単一セグメントであるため、以下部門別に研究開発活動の概要を記載しております。

(1) フレグランス部門
国内の香粧品香料市場は今や成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増しております。また、資源環境の変化による原材料の高騰等にも直面しております。
このような状況下において、安全、品質、環境問題を最優先しつつ調香技術の更なる向上に努め、顧客と一体になって研究開発を行ってきました。持続性のある香りについての研究、独自の香気成分捕集方法(アクアスペース)による自然な香りの再現の応用、アプリケーション面での新しい製品形態の提案、嗜好性やマーケティング調査からの顧客ニーズの確実な把握、コスト低減に係る研究などに取り組みました。その結果、数多くの製品が国内外の顧客先より採用されました。
中国子会社の長谷川香料(上海)有限公司に対しましても、現地の市場調査を踏まえた技術支援を更に強化し、新規顧客先の獲得に全力をあげております。

(2) 食品(フレーバー)部門
フレーバー市場では国内外の香料メーカー間の競争が一段と激しくなっております。また、顧客先商品のライフサイクルも短くなっております。
こうした状況下において、生活様式の多様化や嗜好の変化を的確に捉えるとともに、顧客先のニーズに即応すべく、顧客先と一体となった研究開発を行ってきました。また、より天然に近い香りのフレーバー、あるいは各種抽出技術や加工技術を駆使した新しい香料素材やコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレーバーを研究開発し、これらについて顧客先へ積極的なプレゼンテーションを行い、顧客先のニーズに応えてきました。更に、フレーバーの新用途に関する研究開発を行ってきました。その結果、国内外の顧客先の主要な新製品に当社製品が採用されるという成果をあげました。
また、グローバル化を目指す中で、各国のユニークな嗜好に合ったフレーバーの開発とその顧客先商品への応用研究を行うとともに、米国及び中国子会社並びに各国代理店に対する技術支援の強化を図り、顧客先への製品採用を着実に増やす成果をあげております。
米国子会社のT.HASEGAWA U.S.A.,INC.の研究部門においては、顧客先商品への応用研究を拡充し、新規顧客先の獲得に成果をあげております。長谷川香料(上海)有限公司では、顧客先のニーズに応えるため、調香研究部門並びに応用試作部門の強化・拡充を進めております。マレーシア子会社のPeresscol Sdn. Bhd.では、主要な商材であるシーズニングパウダーをアジア各国で拡販するための開発体制強化、更に液体調合香料を本格的に生産するための準備を進めております。

(3) 基礎研究部門(フレグランス部門・食品部門共通)
①合成香料の研究
当社のフレグランス製品及びフレーバー製品の香調を特徴づける合成香料の開発並びに既存製品の製造工程の合理化を目的とした製法改良を引き続き行いました。また、香料合成技術を応用した機能性素材物質等の開発も継続しました。
②天然物に関する研究
種々の香気捕集方法及び最新の分析機器を駆使して、香気分析手法を開発し、微量香気成分の分析精度向上を図ることで、多くの有用な天然物の香気成分組成を明らかにし、香料開発に応用しました。また、天然の香味をそのままに活かす抽出技術による香料素材の開発とその実用化を行いました。更に、天然由来の機能性素材として天然色素、抗酸化性物質やその他機能性食品素材の開発、並びに、フルーツ加工製法やフルーツ加工に適合したフレーバーの開発をフレーバー研究所と連携して継続しました。
③ライフサイエンス・バイオテクノロジーの研究
NIRS(近赤外分光法)による脳血流測定を導入し、ヒトの生理応答測定による香料評価系の開発を行いました。また、酵素の開発を含む微生物や酵素の基礎的研究、並びにその利用により香味強化素材物質等の開発を継続しました。
④その他香料開発に関する研究
香料の用途に適した乳化、粉末化等の形態化技術による香料製品の研究開発や香料製造における工程改良による合理化も継続しました。また、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いました。

当連結会計年度における研究開発費は総額で4,238百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本 3,301百万円、アジア 562百万円、米国 374百万円であります。
また、2015年9月30日現在における当社グループの研究員の数は314名でありますが、そのセグメント別の内訳は、日本 234名、アジア 62名、米国 18名であります。