株式会社ココルポート 役員の状況 (2024年6月期)

① 役員一覧
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	佐原 敦矢	1963年11月20日生	1987年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 2003年10月 株式会社リクルートエイブリック(現株式会社リクルート)転籍 2008年4月 同社東海エリアユニットディレクター 2011年4月 同社関西統括部長 2012年4月 株式会社リクルートドクターズキャリア(現株式会社リクルートメディカルキャリア)出向 医師斡旋事業部長 2013年4月 同社人事部長兼総務部長兼広報部長兼法務部長 2014年4月 株式会社クロス・マーケティング入社 マーケティング&リサーチ部長 2017年1月 当社入社 2017年7月 当社就労移行支援事業本部本部長 2017年10月 当社取締役 2018年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	528,100 (注)5
取締役 管理本部本部長兼人事総務部部長	岩元 勝志	1969年3月17日生	1991年4月 株式会社リクルート人材センター(現株式会社リクルート)入社 2009年4月 同社コンプライアンスオフィス部長 2016年10月 株式会社リクルートキャリアコンサルティング転籍 2018年1月 当社入社 2018年3月 当社管理本部人事部部長 2018年4月 当社管理本部本部長 2018年7月 当社取締役管理本部本部長兼人事総務部部長(現任)	(注)3	325,400 (注)5
取締役 総合支援事業本部本部長兼カレッジ推進部2部部長	長尾 吉祐	1970年3月30日生	1993年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 2002年6月 株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役 2003年6月 株式会社オールアバウト社外取締役 2007年4月 株式会社ジョブダイレクト代表取締役社長 2012年10月 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(現株式会社リクルート)執行役員 2015年4月 株式会社リクルートメディカルキャリア代表取締役 2018年7月 当社入社 2019年7月 当社取締役総合支援事業本部本部長兼就労移行支援3部部長 2020年1月 当社取締役総合支援事業本部本部長兼就労移行支援2部部長 2022年7月 当社取締役総合支援事業本部本部長兼就労移行支援4部部長 2023年7月 当社取締役総合支援事業本部本部長兼カレッジ推進部2部部長(現任)	(注)3	371,490 (注)5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	高橋 龍徳	1969年1月15日生	1991年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1997年9月 高野総合会計事務所(現税理士法人高野総合会計事務所)入所 2001年1月 株式会社ストラテジック・シナリオ設立代表取締役 虎ノ門共同会計事務所(現税理士法人虎ノ門共同会計事務所)設立代表社員 2004年4月 日比谷監査法人設立代表社員 2012年9月 キートン・インベストメンツ株式会社設立代表取締役 2013年6月 ジューテックホールディングス株式会社社外監査役(現任) 2016年10月 日比谷総合会計事務所設立代表パートナー(現任) 2016年11月 株式会社日比谷総合コンサルティング(現株式会社大手門ローアカウンティング)設立代表取締役 2019年7月 当社社外監査役 2020年3月 当社社外取締役(現任) 2020年4月 東京地方裁判所立川支部民事調停委員 2020年10月 株式会社日比谷総合コンサルティング設立代表取締役(現任)	(注)3	30,000
取締役	香月 壯一	1951年5月11日生	1976年4月 株式会社東急百貨店入社 1998年7月 同社営業政策部長 2001年2月 同社グループ事業統括室長 2005年6月 東急カード株式会社取締役営業開発部長 2005年10月 株式会社ぐるなび常務執行役員管理部門長 2006年6月 同社常務取締役管理本部長 2009年6月 同社常務取締役営業本部長 2011年6月 同社取締役専務執行役員管理本部長 2013年5月 同社取締役副社長執行役員 2014年1月 東京急行電鉄株式会社(現東急株式会社)常勤顧問 2016年3月 メディカル・データ・ビジョン株式会社 社外取締役(現任) 2021年5月 当社社外取締役(現任) 2021年7月 ANYCOLOR株式会社社外取締役	(注)3	-
取締役	清水 恒美	1959年9月16日生	1982年4月 株式会社名古屋都ホテル入社 1985年3月 全国朝日放送株式会社(現株式会社テレビ朝日)入社(契約社員) 1986年6月 株式会社博報堂入社(嘱託) 1989年6月 株式会社電通入社 2017年8月 株式会社電通そらり出向 2018年3月 同社代表取締役社長 2024年9月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	髙原 健人	1968年4月20日生	1991年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 2008年4月 株式会社リクルートキャリア(現株式会社リクルート)転籍 2018年7月 当社入社 2019年7月 当社総合支援事業本部就労移行支援1部部長 2022年7月 当社総合支援事業本部就労移行支援3部部長 2024年7月 当社常勤監査役補佐 2024年9月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	90,000
監査役	鈴木 知幸	1976年6月14日生	2003年10月 長島・大野・常松法律事務所入所 2004年11月 東京丸の内法律事務所入所 2013年10月 同所代表代行パートナー(現任) 2020年3月 当社社外監査役(現任) 2022年6月 協栄産業株式会社社外取締役(現任)	(注)4	-
監査役	神谷 有子	1964年11月25日生	1988年4月 株式会社QUICK入社 1993年4月 朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 2000年9月 株式会社エフエム東京入社 2008年11月 ジグノシステムジャパン株式会社取締役 2012年4月 税理士法人会計実践研究所入所 2015年9月 神谷有子税理士事務所設立代表(現任) 2016年2月 株式会社ファンドクリエーショングループ社外監査役(現任) 2023年9月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					1,344,990

(注)1.取締役高橋龍徳、香月壯一及び清水恒美は、社外取締役であります。
2.監査役鈴木知幸及び神谷有子は、社外監査役であります。
3.2024年9月19日開催の定時株主総会の終結のときから、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年9月19日開催の臨時株主総会の終結のときから、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.所有株式数には、役員の資産管理会社が保有する株式数も含んでおります。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しており、当社はこれらの社外役員すべてを東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役高橋龍徳は、公認会計士及び税理士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の成長に寄与するような各種提言、指導を行うことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。同氏は、当社の株式を保有しており、その内容は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。なお、同氏と当社の間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役香月壯一は、事業会社における人事、財務、事業統括及び事業経営に関する高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の成長に寄与するような各種提言、指導を行うことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役清水恒美は、営業・マーケティングの知見に加え、障害福祉領域における企業経営全般について豊富な知見を有しており、特に企業経営及び障害福祉の観点から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の成長に寄与するような各種提言、指導を行うことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役鈴木知幸は、弁護士及び税理士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行うことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役神谷有子は、公認会計士及び税理士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行うことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員を選任いたします。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。
また、別途社外取締役及び社外監査役による、四半期ごとに1回の定期的な情報共有及び意見交換の場を持ち、社外役員間での相互の連携を深めております。
監査役と内部監査は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換の場を設置し、監査役の監査方針及び監査計画並びに内部監査の監査方針、内部監査計画、実施した監査結果に関する共有や確認を行っております。また、監査役、内部監査は会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けることとしております。
これらの相互連携の結果、改善に取組む事項がある場合は、代表取締役社長を通じ、各部門が改善に取組む仕組みを構築しております。