株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
売上高	(千円)	8,169,935	6,451,089	7,139,159	7,831,435	10,370,036
経常利益	(千円)	1,648,730	158,690	712,345	535,357	818,089
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	1,110,547	98,640	△385,789	672,519	637,657
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	3,053,415	3,053,415	3,553,343	3,553,343	6,150,906
発行済株式総数	(株)	62,986	31,493,000	32,150,800	30,900,800	36,936,900
純資産額	(千円)	7,203,226	7,306,970	5,766,516	4,956,089	10,882,170
総資産額	(千円)	9,322,062	9,641,671	10,372,062	9,808,555	16,751,905
1株当たり純資産額	(円)	114,362.35	231.86	179.20	159.67	293.54
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	17,631.65	3.13	△12.23	21.19	17.27
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	17.08
自己資本比率	(%)	77.3	75.7	55.5	50.3	64.7
自己資本利益率	(%)	16.7	1.4	-	12.6	8.1
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	36.36
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	1,039,543	2,109,842	2,803,902	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△2,310,507	△1,344,401	△1,377,459	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	905,505	485,945	△1,984,877	-
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	2,168,352	3,419,740	2,861,304	-
従業員数	(人)	236	275	249	254	286
(外、平均臨時雇用者数)		(59)	(56)	(51)	(60)	(62)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	1,978
最低株価	(円)	-	-	-	-	592

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
2.2022年11月14日開催の取締役会において2022年11月30日開催の臨時株主総会に、特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議し、同臨時株主総会において承認決議されました。また、2022年11月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当該自己株式を消却することを決議いたしました。なお、これらの決議に基づき、2022年12月1日付で特定の株主より自己株式を1,250,000株取得し、同日付にて1,250,000株を消却しております。これにより発行済株式総数は1,250,000株減少し、30,900,800株となりました。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.第13期の大幅な増益の要因は、改正割賦販売法・軽減税率のポイントバック等の政策的な追い風も吹き、主に端末設置台数の増加及びセンター接続時の登録料、検定料等の収益が貢献し売上高が増加したことによります。
5.第15期の当期純損失の要因は主に繰延税金資産の取崩しによる、法人税等調整額1,090,120千円を計上したことによります。
6.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.第14期、第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
8.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
9.第15期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
10.第13期から第17期までの株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
11.第13期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。また第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
12.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は年間平均人員を()内にて外数で記載しております。
13.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
14.第14期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。また、第13期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
15.当社は、2020年10月12日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
16.2023年4月4日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第13期から第17期までの株主総利回り、比較指標については記載しておりません。
17.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年4月4日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。