株式会社アイビー化粧品 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2015年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
①原料・資材となる成分について
当社グループの製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、
・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、
・原料・資材について問題が発生した場合、
・医薬品・医療機器等法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、
等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社グループの経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。
②販売組織の財務状態について
当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品が出荷された時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。
当社の在庫管理につきましては、月次で管理を行い、常に適正在庫水準を目標に在庫調整を行っております。一方、販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売組織に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は信販会社との提携取引において、解約などの事由が発生した場合に、販売会社が対応できない場合の立替金の返済義務を負っております。
③特定商取引に関する法律などについて
当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。
④新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について
当社グループの売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は約51%(2015年3月期)となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2015年3月期 (単位;百万円)

	上半期		下半期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高	2,326		2,162
	438	1,888	671	1,490
四半期純利益又は 四半期純損失(△)	230		5
	△227	457	△187	192

⑤海外事業について
当社グループは、現在、台湾での海外展開を行っておりますが、さらに市場拡大できるよう継続展開してまいります。その場合、各国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥新規事業について
子会社「株式会社アイプラティナ」において新規事業を行っておりますが、当事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。