株式会社Ｒｉｄｇｅ－ｉ 提出会社の経営指標等 (2024年7月期)

回次		第5期	第6期	第7期	第8期	第9期
決算年月		2020年7月	2021年7月	2022年7月	2023年7月	2024年7月
売上高	(千円)	354,117	419,445	968,521	790,384	1,071,954
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	△162,957	△147,401	109,500	60,896	153,014
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	△163,287	△148,761	150,061	44,564	121,697
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	379,999	100,000	100,000	365,650	21,465
発行済株式総数 普通株式 A種優先株式 B種優先株式	(株)
		25,000,000	25,000,000	25,000,000	3,794,130	3,861,160
		6,249,999	6,249,999	6,249,999	-	-
		―	3,391,303	3,391,303	-	-
純資産額	(千円)	632,325	1,263,563	1,413,624	1,989,487	2,135,603
総資産額	(千円)	678,695	1,392,476	1,561,255	2,062,668	2,358,490
1株当たり純資産額	(円)	△8.57	△120.21	△76.90	524.36	552.71
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	-	-	-	-	-
		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期 純損失(△)	(円)	△5.23	△44.69	43.32	12.54	31.97
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	11.80	30.52
自己資本比率	(%)	93.2	90.7	90.5	96.5	90.5
自己資本利益率	(%)	△22.9	△15.7	11.2	2.6	5.9
株価収益率	(倍)	-	-	-	174.5	68.7
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	△76,458	178,192	△145,756	348,619
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	△4,957	△4,578	△38,263	△723,019
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	777,158	△2,840	521,646	24,419
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	-	1,212,381	1,383,154	1,720,780	1,370,799
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕	(名)	28	31	37	29	41
		〔8〕	〔10〕	〔8〕	〔7〕	〔7〕
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	100.3
(比較指標:東証グロース市場指数)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(84.4)
最高株価	(円)	-	-	-	4,620	3,180
最低株価	(円)	-	-	-	2,002	1,359

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年12月5日から12日付けですべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しており、当社が取得したA種優先株式及びB種優先株式のすべてについて、2022年12月15日開催の取締役会決議により2022年12月16日付で消却しております。また、2022年12月27日開催の株主総会決議により、2023年1月4日付で株式10株を1株に併合しております。さらに2023年4月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したことに伴う新株発行を行っております。これにより、発行済株式数は普通株式3,794,130株となっております。なお、当社は2022年12月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第5期、第6期及び第7期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第5期及び第6期については1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式、B種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
5.第5期、第6期及び第7期は株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第5期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.第7期は、大型のプロジェクトを受注したため売上高が大幅に増加しました。
8.第5期から第6期は、将来的な事業拡大のために収益を上回る規模で人件費等に対する先行投資を行ったため経常損失及び当期純損失となり、第6期の営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなりました。
9.従業員数は就業人員数であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人数であります。
10.第6期、第7期、第8期及び第9期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第5期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を監査を受けておりません。
11.当社は、2022年12月27日開催の株主総会決議により、2023年1月4日付で株式10株を1株に併合しておりますが、第6期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
12.2023年4月26日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第5期から第8期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第9期の株主総利回り及び比較指標については2023年7月末を基準として算定しております。
13.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年4月26日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。