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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWUC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社QLSホールディングス 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、2019年2月21日の株式移転により、株式会社クオリス及び株式会社ダウインの完全親会社として設立されたため、沿革については各社の沿革に引き続き記載しております。

2005年10月介護事業を目的として、大阪市都島区に有限会社クオリス(現株式会社クオリス)を設立
2006年1月訪問介護、居宅介護を行なう「クオリスケアセンター」を大阪市城東区、生野区を含む6か所で開設し、うち3か所で居宅介護支援事業を開始
2007年3月人材派遣事業を開始
2007年5月本社を大阪市生野区へ移転
2012年4月認可保育所「クオリスキッズ鴨居駅前保育園」(横浜市都筑区)を開設し、保育事業に参入
2014年4月大阪市では初となる株式会社が設立する認可保育所「クオリスキッズ北梅田保育園」(大阪市北区)を開設
2014年4月小規模認可保育所「クオリスキッズ中津三丁目保育園」(大阪市北区)を開設
2014年7月兵庫県尼崎市に株式会社ダウインを設立し、株式会社クオリスから人材派遣事業を移管
2015年1月介護事業を目的として、兵庫県尼崎市に株式会社エルサーブを株式会社クオリスの100%子会社として設立
2016年5月株式会社エルサーブが訪問介護、居宅介護を行なう「太陽ヘルパーセンター」(東京都昭島市)を開設
2017年12月株式会社エルサーブが放課後等デイサービス(施設名:「キッズアイランドワイキキ」)を運営する株式会社LEAの株式の100%を取得
2018年12月株式会社エルサーブの本社を大阪市東住吉区へ移転
2019年2月株式移転により、株式会社クオリス及び株式会社ダウインを完全子会社とする純粋持株会社株式会社QLSホールディングス(当社)を大阪市阿倍野区に設立
2019年4月株式会社エルサーブが障がい者グループホーム「共同生活援助 いーまーる」(沖縄県南風原町)を開設
2019年4月株式会社エルサーブが企業主導型保育事業の運営受託事業を開始
2019年5月株式会社エルサーブが株式会社LEAが運営する「キッズアイランドワイキキ」(東京都品川区)を譲受け
2019年7月株式会社エルサーブを存続会社として株式会社LEAを合併
2019年8月株式会社エルサーブが企業主導型保育園「エルキッズうらそえ保育園」(沖縄県浦添市)を開設
2019年9月株式会社クオリスが東京都認証保育所「クオリスキッズくがはら第2保育園」(東京都大田区)を開設
2019年11月東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場
2020年3月株式会社エルサーブが就労移行支援「アイディアル桶川」(埼玉県桶川市)を譲受け、就労移行支援事業を開始
2020年5月株式会社QLSホールディングスの本社を大阪市浪速区へ移転
2020年6月株式会社エルサーブが就労継続支援「ゆいまーる泡瀬」(沖縄県沖縄市)を譲受け、就労継続支援事業を開始
2022年4月株式会社クオリスの本社を大阪市浪速区へ移転
2022年7月株式会社クオリスが訪問看護を行なう「町のナースステーション うめちゃん」(大阪市東淀川区)を開設
2023年3月株式会社QLSホールディングスが孫会社であった株式会社エルサーブの株式を100%取得し、子会社とする
2023年4月株式会社クオリスが大阪市では株式会社として初となる公立保育所の民間委託を受ける
2023年6月名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場
2023年7月株式会社クオリスが訪問介護を行なう「なないろケアセンター白金」(東京都港区)を開設
2023年8月株式会社QLSホールディングスが株式会社和み、株式会社ふれあいタウンの株式の100%を取得し、子会社とする
2023年10月株式会社エルサーブが障がい者グループホーム「いーまーる佐倉」(千葉県佐倉市)を開設
2023年11月株式会社エルサーブが障がい者グループホーム事業を行なう「g-port」(沖縄県)を譲受け

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35344] S100TWUC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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