株式会社ネクソン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

(2)経営成績の分析
2014年12月期における当社グループの売上収益は、172,930百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
この結果、営業利益45,509百万円(同10.2%減)、税引前当期利益52,671百万円(同8.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益29,316百万円(同2.7%減)となりました。
① 売上収益の分析
2014年12月期における売上収益は172,930百万円となり、前年同期比で11.3%増加いたしました。韓国では、『FIFA Online 3』及び『FIFA Online 3 M』について、ワールドカップ開催に合わせたイベント、プロモーション及びコンテンツアップデートがユーザーからの好評を博したことによりユーザー数及び売上収益が大幅に成長したこと、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、『サドンアタック』(Sudden Attack)、及び『メイプルストーリー』(Maple Story)などの既存PCオンラインゲームが好調に推移したことに加えて、『Legion of Heroes』を含むモバイルゲームも好調に推移しました。更には中国における『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)のユーザーが年間を通じて安定的に推移したことに加えて、為替相場が前年比で円安になったことなどが売上収益の増加要因となりました。報告セグメント別の売上収益の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 売上原価の分析
韓国における『FIFA Online 3』及び『FIFA Online 3 M』の売上収益の大幅な成長に伴い開発会社に対する支払ロイヤリティが増加いたしました。
主に支払ロイヤルティの増加により、2014年12月期における売上原価は44,335百万円となり、前年同期比で29.8%増加いたしました。
③ 販売費及び一般管理費の分析
人件費は前年比で為替相場が円安となったこと、また株式報酬費用などの増加により16,587百万円(前年同期比36.8%増)、研究開発費は主に韓国における組織再編に伴う開発人員の増加により5,831百万円(同52.8%増)となりました。プラットフォーム利用料は、主に韓国におけるモバイル事業の急速な成長に伴い8,960百万円(同27.4%増)となりました。
これらの結果、2014年12月期における販売費及び一般管理費は68,600百万円となり、前年同期比で15.1%増加しました。
④ その他の収益(費用)の分析
その他の収益は、1,210百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
その他の費用は、15,696百万円(同25.1%増)となりました。これは主に、子会社である株式会社gloopsののれんに係る減損損失11,049百万円、またゲーム著作権及びコンテンツなどに係る減損損失3,514百万円を計上したことなどによるものです。
⑤ 金融収益(費用)の分析
金融収益は、9,074百万円(前年同期比180.3%増)となりました。これは主に、外貨建て現金預金及び売掛金に係る為替差益が発生したことによるものです。
金融費用は、1,714百万円(同67.0%減)となりました。
⑥ 持分法による投資損益の分析
持分法による投資損失は、198百万円(前年同期は95百万円の損失)となりました。これは主に、関連会社の業績の変動によるものであります。
⑦ 法人所得税費用の分析
法人所得税費用は23,250百万円(前年同期比26.8%増)となりました。これは主に、繰延税金資産の取り崩しなどによる増加です。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは世界最高のゲーム会社を目指しています。新規のゲームタイトルにおいては楽しくて、独創的で他のゲームと異なる高品質なゲームを提供すること、既存ゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとユーザーを満足させるゲーム運用を通じて、ユーザーに長期間に渡り継続的にゲームプレイを楽しんでもらうことを当社の基本方針としております。

現在、ゲーム業界では三つの変化が起きています。一つ目は、「オフライン」から「オンライン」への変革です。二つ目は、「シングルプレイヤー型」のゲームから、「マルチプレイヤー型」のゲームへの移行です。三つ目は、「Free-to-Play」モデルの誕生による、ゲームに対する課金スタイルの変化です。
これらの大きな変化を追い風に、内部開発及びパブリッシングを通じた新規ゲームコンテンツの調達力、ゲームの運用力、グローバルな事業基盤、強固な財務体質といった強みを持つ当社グループは、長期的には世界最高のゲーム会社を目指し、ゲーム業界のリーディングプレイヤーとしてのポジションを築き、世界中のユーザーに向けて楽しくて、独創的で他のゲームと異なる高品質なゲームを提供し続けます。

当社グループは、世界最高のゲーム会社を目指し、更なる成長を実現させるために、下記の3つの項目に重点的に注力してまいります。

ゲーム(Product):プラットフォームに拘わらず最高の品質かつ独創的なゲームこそが、成功を収めると考えます。当社では、より少数の優良なゲームへと注力していきます。優良なタイトルとは、多くのユーザーを惹きつけ、長期間プレイしたくなるような、本当に楽しんでもらえるゲームのことです。

人材(People):斬新で革新的、かつユーザーを楽しませるゲームを創り出すには、業界にいる最高の人材を世界中から惹き付ける必要があります。新たな採用アプローチや人材管理を行い、競争の激しい業界においても、他社とは違う魅力的な職場を提供できるよう尽力します。開発者たちのために最高に楽しいゲームを創り出すための自由な環境を整えると同時に、彼らの創作が世界中の多数のユーザーに届けられるという当社のユーザーリーチを訴求することにより、一層の差別化を図っていきます。

パートナー(Partners):当社には、ゲーム業界で世界レベルのゲーム開発会社との事業提携を成功させてきた誇るべき実績があります。パートナー企業としての信頼とパフォーマンスにも定評を得ています。オンライン進出を目指す企業や事業展開地域の拡大を目指す企業にとって、当社の有する「Free-to-Play」の運用ノウハウとグローバルな配信力が魅力となり、数々の協業が実現してきました。引き続き、このような実績と経験を活かし、今後も新たなパートナーシップの機会を模索してまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ21,114百万円減少し、117,729百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は58,118百万円(前期は60,208百万円の収入)となりました。主な収入要因は、税引前当期利益52,671百万円、減価償却費15,622百万円、減損損失14,672百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は61,820百万円(前期は6,345百万円の支出)となりました。主な支出要因は、その他の預金の増加額50,830百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は27,050百万円(前期は13,033百万円の支出)となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出12,327百万円、自己株式取得による支出10,043百万円等によるものです。

② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は437,022百万円であり、前連結会計年度末に比べて18,171百万円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少(前期比21,114百万円減)、定期預金の預入れによるその他の預金の増加(同56,826百万円増)、減損によるのれんの減少(同10,376百万円減)、償却及び減損による無形資産の減少(同10,079百万円減)等であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は91,545百万円であり、前連結会計年度末に比べて14,247百万円減少しております。主な要因は、返済による借入金の減少(前期比11,589百万円減)等であります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は345,477百万円であり、前連結会計年度末に比べて32,418百万円増加しました。主な要因は、当期利益計上に伴う利益剰余金の増加(前期比23,651百万円増)、その他の資本の構成要素の増加(同17,576百万円増)等であります。


(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。